新建ハウジング-平成29年11月30日(木)

ハイアス、狭小地対応強化した戸建て賃貸住宅

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は、戸建賃貸住宅「WILL STYLE」において、より狭小地対応が可能となる新商品「unicube-s(ユニキューブ エス)」をリリースする。

「unicube-s」は、一戸建てタイプでありながら、既存商品よりもさらに狭小地対応が可能な商品。これまで対応しにくかった間口が狭い敷地への対応が強化されるため、オーナーへの提案機会が大幅に拡大する。

また、「WILL STYLE」全シリーズでZEH対応化した商品の提供を開始する。

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2018年1月16日 火曜日 12:02

新建ハウジング-平成29年11月10日(金)

R+houseが全国大会 年間24棟受注の体制確立を急ぐ 2020年以降を見据えた寡占化に対応

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)が展開する高性能デザイナーズ注文住宅ネットワーク「R+house」は10月24日、都内で第9回全国大会を開き、今後の方針や市場の動向などを確認しながら、2020年以降に起きると予測される本格的な新築マーケットの縮小時代を乗り切る目標を明らかにした。全国各地の会員工務店181社から経営トップら約370人が参加。新築市場の縮小は避けて通れないとの認識を共有した上で、認知度とブランド力を高めながら規模や利益拡大を目指す経営戦略を見据えた。

大会で本部は、住宅市場の動向(予測)と対策を提示。2020年以降、市場の縮小により寡占化が一気に進むため、現状で新築受注が年間6~8棟の工務店は、0~2棟に大幅に受注棟数が落ちる可能性が高いと指摘し、リフォーム事業へのシフトを余儀なくされるか、廃業しかなくなるという見方を示した。その上で、市場の変化に対応して生き残るために、年間24棟の受注が必要とし、地域工務店は、生き残りに向けて「まずは早急に年間12棟を受注できる経営戦略を立て、実践する必要がある」とした。

同社では、社員8人の体制での24棟受注を想定。売上5億円超、粗利1.5億円円超、粗利率30%、営業利益3000万円超、営業利益率7%とシミュレーションする。年間の人件費は1人当たり600万円を想定。販管費は1200万円を目安とする。この規模だと、集客イベントを継続的に開催していくことができ、人材採用や教育・育成に時間とお金を投資しても利益が会社に残る上、従業員が退職しても受注棟数を維持できる。また、商圏拡大や体制の拡充・強化も検討できる投資余力も生まれるという。

足元の受注棟数を伸ばすための具体的な商品戦略としては、気密・断熱などを中心に性能強化を図る「高性能対策」と、意匠的な美しさや機能美を追求する「デザイン対策」、バランスのとれた価格設定の「価格対策」の3本柱が必要不可欠とした。

大会で、同社取締役の川瀬太志さんは、「新築マーケットの縮小時代は、全ての工務店にとって試練の時。この試練を避けるのではなく、リスクをコントロールしながら乗り越えていくことが真の安定経営につながる」と訴えた。

トリプルガラス窓の標準化推進

大会のあいさつで同社の濵村聖一社長は「一条工務店は耐震とともに、温熱環境や省エネ性能にも優れる高性能住宅を全国に提供することで、積水ハウスを抜いて新築着工ナンバーワンになった」と紹介しながら、高性能化の重要性を指摘。一条工務店が標準装備とする「防犯ツインLow-Bトリプル樹脂サッシ」を例に挙げ、「複層サッシでは顧客に高気密・中断熱住宅とみなされ『おたくは、いまだにペアガラスなんですね…』とがっかりされる可能性が高い」とし、全ての人に対して高気密・高断熱の高性能住宅の提供を目指すR+houseでは、高性能トリプルガラスの樹脂窓を推奨するとした。

濵村社長は、工務店の営業戦略の一つとして、耐久性や温熱環境、省エネ性能を高めながら、意匠性やコストパフォーマンスも追及する「顧客の多様なライフスタイルに応えられる“細い道”を慎重に歩む必要がある」と話した。

60年安心サポートを来春スタート

R+houseは2018年春から、60年の長期保証を開始する。住宅オーナーの生涯顧客化によるリフォーム工事の受注促進などに結び付けたい考え。ハウスメーカーが長期保証サポートをウリにして、工務店とのアフターサービスの差別化営業を行っている現状を踏まえて導入を決めた。

住宅の価値の基準として耐久性がより重要視される中で、長期サポートの仕組みづくりは必須。顧客の不安を取り除く脱得材料にもなる。

総合展示場への出展強化

大会で本部は、2019年10月に予定される消費税10%への増税前の駆け込み需要対応として、すでに強化している会員工務店の総合展示場への出展を挙げた。

9月に岡山市内の総展に出展した会員工務店佐藤産業は、同月単月で1000組を超える集客成果を出したという。2018年は、熊本市や千葉市など3社が出展を計画している。

総展の集客効果はもちろんのこと、自社の住宅の商品力が、総展に多いハウスメーカーのモデルハウスとの差別化によって際立つことも期待。経営を安定化させるための新たなプロモーション戦略と位置づける。

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2018年1月16日 火曜日 11:44

新建ハウジング-平成29年11月24日(金)

”没イチ”親の再婚に反対する理由、3人に1人が「遺産相続」ーハイアス調べ

ハイアス・アンド・カンパニー(ハイアス、東京都品川区)は10月10日~19日、「“没イチ”(※)と相続に関する意識調査2017」を実施し、このほどその結果を発表した。調査対象は20歳以上のインターネットユーザーで、ハイアスが運営するサイト「ハッピーリッチ・アカデミー」上でのアンケートにて回答を得た。有効回答数は1210名(被相続人n=246、相続人n=964)。※“没(ボツ)イチ”とは配偶者と死別した人のことを示す言葉。

それによると、“没イチ”という言葉を知っているのは5%にとどまった。ハイアスでは、言葉の認知自体はまだ少ないが、団塊世代が70代に突入し配偶者と死別する人が増えるのに伴って今後広がっていくとみている。

“没イチ”の再婚について、「配偶者が亡くなった後、自分は再婚したいと考えますか?」との問いに対し、「再婚したいと思う」と回答したのは全体の2割以下で自分の再婚には消極的な回答が多かった。一方で「自分が亡くなった後、配偶者が再婚することについてどう思うか」との問いには、4割強が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した。理由として、自分が亡くなった後もパートナーに対しては「幸せになってほしい」という回答が挙がっており、その選択肢に「再婚」を考えていることがわかった。

子供の立場から、「没イチになった親の再婚」については半数が「どちらともいえない」と回答、続いて「賛成」「どちらかと言えば賛成」が約3割となった。反対派の理由として一番多かったのは「心理面の問題」(54.7%)、次いで「遺産相続の問題」(34.7%)となり、3人に1人は「遺産相続の問題」を理由に“没イチ”になった親の再婚に反対しているという結果になった。

自分が“没イチ”になった際の相続に関しては3人に1人が「子どもは頼りにならないと思う」と回答。うち「手続きを一人でやらなくてはいけないことに不安を感じている」は8割越えた。その一方で、相続対策に関しては「何もしていない」が8割強と圧倒的に割合が高く、半数以上が「誰に相談したら良いのか分からない」と回答している。

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2018年1月15日 月曜日 15:08

月刊不動産流通(REport)-平成29年11月27日(月)

親の再婚、反対理由は「遺産相続問題」

ハイアス・アンド・カンパニー㈱は24日、「“没イチ”と相続に関する意識調査2017」の結果を公表した。調査対象は20歳以上の男女1,210名。調査期間は10月10~19日。

“没イチ”とは配偶者と死別した人のことを示す言葉。本格的な超高齢化社会を迎える中、配偶者と死別する人は年々増加し、15年には864万人(65歳以上)に達しているが、調査では“没イチ”という言葉を知っている人の割合はわずか5%にとどまった。

自分が“没イチ”になったとき「再婚したいか」という問いでは、「再婚したいと思う」「どちらかといえば思う」を合わせて2割以下という結果に。「自分が亡くなった後、配偶者が再婚することについて、どう思うか」の問いでは、4割強が「賛成」(「賛成」・「どちらかといえば賛成」計)と回答。その理由として、自身が亡くなった後も自分のパートナーに対して「幸せになってほしい」という回答が寄せられており、その選択肢として「再婚」を想定していると推測している。

子供から見た“没イチ”になった親の再婚に対しては、賛成派は約3割にとどまった。反対派の理由で一番多かったのは「心理面の問題」(54.7%)で、次いで「遺産相続の問題」(34.7%)となり、3人に1人は「遺産相続の問題」を理由に“没イチ”になった親の再婚に反対しているという結果に。

自分が“没イチ”になった際の相続に関しては3人に1人が「子どもは頼りにならないと思う」と回答。うち「手続きを一人でやらなくてはいけないことに不安を感じている」は8割越えた。その一方で、相続対策に関しては「何もしていない」が8割強と圧倒的に割合が高く、半数以上が「誰に相談したら良いのか分からない」と回答している。

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2018年1月15日 月曜日 14:39

建通新聞-平成29年10月31日(火)

「R+house」第9回全国大会開く

ハイアス・アンド・カンパニー(品川区)が組織する高性能デザイナーズ注文住宅ネットワーク「R+house」は24日、都内で「第9回全国大会」を開いた。活動事例や現状を報告した他、本部方針などを発表した。

冒頭、アンビエントホールディングスの藤本修社長=写真=が「地域活性化には工務店の生産性向上が必要。今後の成長に向けてネットワークを最大限に活用してほしい」と述べた。続いて、ハイアス・アンド・カンパニーの柿内和徳取締役常務は「住宅取得が個人の資産形成に直結する社会を実現できるように全国で1万棟以上の施工を目指す」と意気込みを語った。

事例発表では、ロジックやリガード、アネシスなどの企業が自社で進める集客や施工方法、アフターフォローなどの事例を紹介した。

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2018年1月15日 月曜日 13:46

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