NJS日本住宅新聞-平成29年10月25日(水)

住宅取得の最大の不安は「お金」
収入と支出、対する意識に差

ハイアス・アンド・カンパニー㈱はこのほど「住宅購入に関する消費者調査」を実施した。マイホーム取得の意向がある回答者の9割が、「不安に感じることがある」と回答。特に、ローンの返済や自己資金など、お金に関することが不安要素の上位を占め、住宅会社にも、経済的な不安を解消することが要求されている状況が伺える結果となった。

マイホーム取得にあたっての不安を具体的に見ると、最も多かったのは「無理のない返済計画が立てられるか」(59.3%)。続いて「必要な自己資金を用意できるか」(47.9%)、「将来の収入の見通しがたたない」(38.4%)と、経済的な不安がトップ3を占める。その他にも、有利な融資、ローンの選び方や予算内で欲しい家が得られるかどうか、予定通り借入が行えるかなど、資金に関する点が目立った。

また、住宅取得を具体的に進めるにあたり「困難で特に重要だと思うこと」でも、不安点と同様「無理のない返済計画を立てること」(54.7%)が半数を超えた。次いで「必要な自己資金を用意すること」(36.1%)や「将来の収入の見通しをたてること」(35.1%)が多く挙がり、お金に関する事項が住宅取得のハードルになっていると見られる。

住宅会社には「無理のない返済計画への助言」(47.6%)を求める意見が多い。しかし、収入以外に支出(教育費や医療費)や家族計画(結婚、子育て)など、将来の生活の全体像を踏まえた提案のニーズは高くない。自己資金や将来の収入の見通しなど、収入についての意識は高いものの、家族計画や支出への意識が低い傾向がみられるため、同社は将来的な収入、支出の変化によって生活がひっ迫、あるいは破綻するリスクを指摘。将来的なライフプランを踏まえた、支出面のバランスも考慮することが重要だとしている。

同調査は、現在の住まいが持家ではない、20~49歳の男女を対象に、インターネット上で実施。回答者は618人。

(さらに…)

2017年10月25日 水曜日 10:27

日刊不動産経済通信-平成29年10月25日(水)

信託スキームの資産継承事業が拡大—賃貸住宅会社に続き住宅大手が参入

大手ハウスメーカーや大手賃貸住宅会社などで賃貸不動産オーナーの資産管理と継承をサポートするビジネスが活性化している。直近では大和ハウス工場の子会社が立ち上げた管理型不動産信託会社がこのほど事業を開始。先行して同様の事業手掛ける大東建託、積水ハウスもオーナーへの訴求を加速していく考え。

大東建託は14年10月に、不動産管理の信託サービスなど提供する子会社「大東みらい信託」の営業を始めた。16年9月には賃貸建物や敷地について、受益者を孫に設定できる商品も販売するなど訴求が進んでいる。大東建託によると、14年10月からこれまでの受託件数は8件となる。オーナーからの引き合いもあり、今後の受託件数の拡大も期待できる。大東建託と土地所有者が賃貸住宅の建築請負契約を結ぶまでの間に、大東みらい信託が信託サービスの概要を紹介して周知に努めている。受託実績をみると、エリア別の偏りはないという。最近は首都圏での提案に力を入れている。

積水ハウスは三井住友信託銀行とともに積水信託㈱を立ち上げ、8月から不動産管理信託の提供を開始した。積水ハウスによると、まずはグループ内での浸透を図り、活動を加速させたい意向。不動産の資産継承セミナーに積水ハウス信託の事業内容などを組み込んで周知を促す。

一方でこうした動きとは別に、地域の住宅・不動産会社が不動産相談のサポートを実施できるよう後押しするのがハイアス・アンド・カンパニーだ。同社は住宅・不動産会社ネットワーク「不動産相続の相談窓口」の事業を昨秋に始めた。今年9月には同社と全国の32社が少数制の相続勉強会を初めて開催。延べ約300人が参加し、相続関連事業への関心の高さをみせた。

(さらに…)

2017年10月25日 水曜日 9:51

日刊不動産経済通信-平成29年10月24日(火)

マイホーム購入意向者、9割に不安感—ハイアス調査、将来支出の意識は低い

ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、住宅購入についての消費者調査を実施した。マイホーム取得や住宅・不動産会社に対し、消費者が感じていることなどを調査。住宅取得の意向がある人のうち、約9割が不安を抱いていることが分かった。

調査は全国を対象とし、持家ではない住まいに居住する20歳から49歳までの男女618人に実施した。マイホーム取得の意向があると答えた人のうち、「不安に感じることが多くある」が49.7%、「不安に感じることがまあまあある」が39.2%と不安を抱く人が88.9%を占めた。具体的な不安の内容は「無理のない返済計画が立てられるか」が59.3%で最多。次いで「必要な自己資金を用意できるか」が47.9%、「将来の収入の見通しがたたない」が38.4%と続き、上位3位はすべて資金面への不安だった。

マイホーム取得の計画や活動を進めるうえで「困難で特に重要だと思うこと」も尋ねた。1位は「無理のない返済計画を立てること」で54.7%、2位は「必要な自己資金を用意すること」で36.1%だった。「良い場所に土地・物件を見つけること」が5位で24.0%。さらに、マイホーム購入の不安解消で住宅会社や不動産会社に要求することは「無理のない返済計画への助言」が47.6%と最も多い。ただ「将来の生活の全体像(収入・支出・家族計画など)を踏まえた住宅選びの提案」が22.0%で6位と、将来の支出についての意識は比較的低い。同社では将来の支出やライフプランへの考慮が重要などと指摘。住宅・不動産会社向けネットワークで展開する資金計画などのアドバスを通じ、顧客が将来にわたり安心感を得られるような住宅購入のサポートを手がけていく考え。

(さらに…)

2017年10月24日 火曜日 15:38

新建ハウジング-平成29年10月19日(木)

約9割がマイホーム取得に不安、主な理由は資金関連-ハイアス調べ

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)はこのほど、現在の住まいが持ち家ではない全国の20~49歳の618名を対象に「住宅購入に関する消費者調査」を行った。マイホーム取得の意向があると答えた人(296名)のうち、取得にあたって「不安に感じることが多くある」「不安に感じることがまあまあある」と答えた人は88.9%にのぼった。

不安に感じているという人に対して、不安の具体的な内容について聞いたところ、「無理のない返済計画が立てられるか」が59.3%で最多、続いて「必要な自己資金を用意できるか」(47.9%)、「将来の収入野見通しがたたない」(38.4%)となり、お金に関わることがトップ3を占めた。

また、「マイホーム取得の活動・計画を具体的に進めるにあたって、困難で特に重要だと思うこと」についての質問でも、「無理のない返済計画を立てること」(54.7%)、「必要な自己資金を用意すること」(36.1%)、「将来の収入の見通しをたてること」(35.1%)と、お金に関わることがハードルになっていることが分かった。

マイホーム取得の計画・活動を進めるために住宅会社や不動産会社に求めるものについては、「無理のない返済計画への助言」が47.6%で最も多かった。次いで、「良い場所の土地・物件の提案」(35.1%)、「税制優遇などの活用の助言」(34.1%)が続いた。

(さらに…)

2017年10月19日 木曜日 11:03

建通新聞-平成29年10月13日(金)

HyASアワード創設

ハイアス・アンド・カンパニー(品川区)は、住宅不動産取引支援機構、住宅不動産資産価値保全保障協会と共同で、「住宅不動産業経営品質賞HyASアワード」を創設した。革新性など高い経営品質を実現した企業を表彰する。

同賞は、住宅不動産業者の優れた経営手法に焦点を当て、業界全体の経営品質を向上させることが目的。今後の住宅不動産業界に求められるという総合化度、革新性、推進力などを重点的に評価する。賞はビジョナリーカンパニー賞、エクセレントカンパニー賞、スタートアップカンパニー賞。

地域に密着し住生活産業の将来を見据えて成長を続ける企業、経営革新に取り組み住生活産業の歩みを進める企業、これまでの常識を覆す経営革新が期待される企業などを表彰する。

(さらに…)

2017年10月13日 金曜日 14:59

NEXT
1 2 3 4 5 ... 71
BACK

ページトップに戻る