日本住宅新聞－平成28年3月14日（月）

インテリアデザインの提供を全国展開

全国の住宅会社を組織するハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区、濱村聖一社長）は会員70社で全国展開する戸建断熱リフォーム事業「ハウスINハウス」で、インテリアデザインの提供を全国的に開始する。

会員会社に代わり、インテリアコーディネーターがインテリアデザインの企画・提案を行う。会員会社へのコーディネーターの派遣やテレビ会議での遠隔打ち合わせも想定するなど、遠隔地でも受発注を可能にした。会員全体でのデザイン性の向上を見込む。

同事業は18年度末までに受注2000件、売上高130億円を年間目標とし、戸建て断熱リフォーム市場のトップシェアを目指す。

(さらに…)

日刊木材新聞－平成28年2月18日（木）

独自断熱で施工簡素化

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）がアンビエントホームネットワーク（同、藤本修社長）と業務提携して展開を始めた戸建て断熱リフォーム「ハウス・イン・ハウス」は簡素化した施工で高断熱・高気密のリフォームを実現し、同時に性能の均質化を達成している。

ハウス・イン・ハウスは、独自開発の断熱パネルを使用している。このパネルは、2枚の合板の間に蜂の巣のように格子が入っており、この隙間に硬質発泡ウレタンの断熱材が注入されている。この構造により、パネル自体の強度が高められ、直接手すりを施工するなどバリアフリー化も一体的に対応できる。また、このパネルは壁を壊すことなく直接張っていくので、短期間で施工できる。

ハウス・イン・ハウスの顧客の主な年齢層は50～60代半ば。モデルハウス見学後に相談会などに参加し、成約となる顧客が多い。平均受注単価は8000万円と半年ほど前に比べて約50万円上昇している。当初は一部の部屋の断熱リフォームにとどまっていたが、打ち合せを行うなかで断熱部分の面積が拡大する傾向にあるという。

モデルハウスは中古住宅を使い、一部の部屋に断熱リフォームを施すことで、施工前後の比較や部分断熱の提案につなげている。モデルハウスはオープン間近のものを含めて全国に役30ヵ所ある。ハイアス・アンド・カンパニーの代理店は今年1月時点で約75社のため、約半数の代理店がモデルハウスを持っている。

同社では断熱リフォーム事業について「リフォームは水周りなど住設機器にかかわる場所への関心は高いが、断熱は低く、大手住宅会社などでも取り組んでいるところは少ない。それだけに進出するチャンスが大きな市場だ」と話す。同社では2017年度末までに加盟店220、展開エリア260、受注棟数200棟、売上高130億円を目指す方針だ。（建材版おわり）

(さらに…)

リフォーム産業新聞－平成27年12月15日（火）

断熱リフォームで単価800万円超

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）が運営する、断熱リフォームネットワーク「ハウスINハウス」が拡大している。発足から1年で、加盟会社は71社となった。1件あたりの平均工事単価は、800万円超。断熱改修トップを目指す、同社執行役員の福島宏人氏に戦略を聞いた。

部分断熱+水回りをセットに

――「ハウスINハウス」のコンセプトを教えて下さい。

その名の通り「家の中に、新築同様の快適な家をつくる」ことです。まずオリジナル断熱パネルを使い、住宅の断熱性能をアップさせます。これと水回り4点工事を基本パッケージとし、498万円で提供しています。

――通常の断熱改修と、どのように違うのでしょうか。

解体する必要がないことです。通常の断熱工事では、壁や床を解体する必要があります。当工法では、断熱パネルを既存の床、壁、天井の上から張るだけです。

またパネルは現場カット可能で、どこからでも切れるという特徴を持っているため、事前の精密な検査や工場への発注が必要ありません。これが1～2週間という短工期につながっています。

――コンセプトが明確なので、提案しやすそうですね。

ある会社で、1年目の営業女性社員が、1000万円超えの案件を3件続けて受注できた、という例もあります。給湯器交換から、見学会に参加してもらい、1週間で1000万円のリフォームになりました。

――この例のように、すべての加盟会社が成功しているということですか。

苦労している会社もあります。しかし全体の平均では、工事単価が800万円を超えています。その要因は、商品化されていること。リフォーム業者の多くがオリジナル商品を持っていないので、これは強みになっています。また下限498万円という商品なので、自然と平均単価はそれより高くなります。

専用ソフトで資金計画

――ユーザーへはどのような手順で提案していますか？

当社では、「集客」、「ライフプラン提案」、「有料現場調査」、「見積もり・プランニング」という4つのセールスステップに分けています。

まず「モデル体感会」と、「賢いリフォーム相談会」の2つで集客します。モデル体感会は、当工法でリフォームした住宅に来ていただき、実際に見て、感じてくださいという見学会。

相談会は、約2時間のセミナーです。「リフォーム工事をする前に、正しい優先順位を考えよう」をテーマに、今後発生するリフォームを解説し、今の家に住む上で何をすればいいかを説明します。相談会に参加したお客さんは、5分の2の確率で決まっています。

――次のステップ「ライフプラン提案」はどのように行うのですか？

専用のソフトを使い、リフォームした場合、しない場合を比較し、将来の収入と支出をグラフ化して説明します。また断熱リフォームでこのくらい光熱費が下がる、といった試算も行います。

これは、どの程度の金額をリフォームに使っていいか分からない方が多いからです。まず年金収入、旅行などに使う遊興費、リフォームローンの支払い額をはっきりさせる。そうすることで当初は300万円しか余裕がないと思っていたが、リフォームに700万円かけられる、といったことが分かります。

鍵は10万円の現調

――3つ目のステップ「有料現調」では、通常無料のものに料金を支払うことに、なぜ施主は納得しているのでしょう？

10万8000円を頂いており、完工時にお渡しする「住まいのカルテ」製作のためであると説明しています。これは施工前に正確な現場調査を行って、現在どのような不具合があり、今後どのようなリフォームが発生する可能性が高いかを説明するためのものです。

また当社では、有料現調をお客さんが意思決定をしてもらえるかのジャッジだと捉えています。これを断られるということは、成約までにまだハードルがあること。断熱に対して理解してもらっていないのか、競合があるのか、といった理由があるはずです。その場合はセールスステップをさかのぼって、そのハードルを潰していきます。

――有料現調など、通常のリフォーム営業とは異なる部分が多数あります。

前述の営業1年目の女性営業社員の話でも、有料現調の必要性に疑問を持っていました。最初は、体感会や相談会をしても成約に結びつきませんでしたが、研修を通して必要性を理解して、受注に成功しています。

――最後に今後のビジョンを教えてください。

加盟会社は37社でスタートし、現在は71社。3年後に加盟会社は220社、全国260エリア。売り上げ規模は、120億円、年2000棟体制を目標にしています。

(さらに…)

リフォーム産業新聞－平成27年8月11日（火）

ハイアス･アンド･カンパニー
戸建て断熱「ハウスINハウス」　売上げ目標130億円へ

住宅関連企業のコンサルティング会社、ハイアス･アンド･カンパニー（東京都港区）は、戸建ての断熱リフォームネットワーク「ハウスINハウス」について、2017年度末に年間売上高130億円、受注件数2000件とする目標を策定した。

同ネットワークは、香川県高松市のアンビエントホームと事業提携し、昨年6月から全国で展開を開始。今年は加盟業者を増やすとともに、全国エリアでテレビCMを行うなど、一般消費者への認知度向上を図る。

同ネットワークの工法のコンセプトは、｢家の中に家を建てる」。従来の断熱リフォームは躯体や仕上げの解体が必要だったが、同工法は断熱パネルを室内の壁に貼るため、解体の必要がなく、1室だけの断熱も可能。

同ネットワークは37社でスタート。現在69社が参加している。一般消費者へのPRについては、全国一斉でモデルハウスでの体験会、リフォーム相談会を実施。また今年10月から、テレビ朝日のリフォーム番組「大改造！！劇的ビフォーアフター」でのCMも放映する。

アンビエントホーム藤本修社長は、第1回の同ネットワーク全国大会で、「当社では、香川県で断熱リフォームのナンバーワンを目指します。加盟企業の皆さんも、それぞれの地域でナンバーワンを目指してほしい」と話した。

15年度末には、加盟企業130社、受注件数月25棟を目指すという。

(さらに…)

新建ハウジング－平成27年8月10日（月）

ハウスINハウス
キーワードは「1.5回目の新築」　戸建て断熱リフォームを推進

戸建て断熱リフォームネットワークのハウスINハウスは7月24日、東京都内での初の全国大会を開催した。

同ネットワークはハイアス･アンド･カンパニー（東京都港区、濱村聖一社長）とアンビエントホームネットワーク（同、藤本修社長）との事業提携により2014年6月に37社でスタート。現在の加盟数は69社・82エリアで、モデルハウス5拠点、ショールーム4拠点がある。

工務店・アンビエントホーム（香川県高松市）の経営者でもある藤本修社長は「温暖な高松市でさえ平均受注額800万円弱の工事がとれるうえ、住まい手の役に立てるのが『断熱リフォーム』。いま挑戦すれば地域一番になれるチャンスがある。『1.5回目の新築』というキーワードで展開したい」と話した。

2017年5月～2018年4月末の目標は受注2000件、売上130億円。冬期に向け全国一斉イベントなどを予定する。

(さらに…)