新建ハウジング－平成27年2月12日（木）

ハイアス「ハウスINハウス」、部分断熱改修の効果実測地を公表

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）は、非破壊、短工期、価格明示の部分断熱改修「ハウスINハウス」ネットワークで実棟による温熱環境計測を実施した。香川県高松市のケースで、改修部分と非改修部分の室温と内壁表面温度差は、断熱改修済みエリアで1.3℃、非断熱エリアで5.3℃と4倍の差を確認した。

「ハウスINハウス」事業は全国で60社を超える企業が参加。部分断熱改修のよってできる断熱改修エリアと既存維持エリアにおける室内温熱環境の「体感差」を見える化することで、断熱リフォームの効果を分かりやすく伝える新たな情報として提供した。

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新建ハウジング新聞－平成26年9月20日（土）

ハイアス・アンド・カンパニーの新たな挑戦　断熱リフォーム工事の常識を覆す　『ハウスINハウス』事業開始

「ハウスINハウス」は、オリジナル断熱パネルの開発によりこれまでの課題を解決し、非破壊・短工期・価格明示を実現した戸建て断熱リフォーム工法です。従来の断熱リフォーム工事の大きなボトルネックは、躯体や仕上げを解体しなければ工事ができないことです。加えて、性能を担保するためには1棟まるごとの改修が必要となるため大規模な工事となり、多額のリフォーム費用が必要となってしまいます。今回、事業開始する「ハウスINハウス」は、これらの問題を解決しました。

この工法の特長を端的に表現すれば、「従来の建物を残し、家の中に新たに断熱性能の優れたお家を創る手法です。施主にとっては、既存の住宅を壊さずに（非破壊）、空間の規模がわかることで事前に工事費用を把握でき（価格明示）、現場での加工性の高いパネルの採用で工事期間の短期化も実現しています。

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リフォーム産業新聞－平成26年6月24日（火）

初期特別会員の募集、３７社で終了
戸建断熱リフォーム「ハウス・イン・ハウス」

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）は、アンビエントホーム（香川県高松市）との共同で開発した戸建断熱リフォーム「ハウス・イン・ハウス」事業で、４月１１日から募集していた初期特別会員が当初目標数の３０社を超える３７社に達したため特別募集を終了することを明らかにした。

初期特別会員に対しては、「ハウス・イン・ハウス」の事業立ち上げを支援する。また共に各地での断熱リフォーム事業のノウハウ確立、住宅消費者に対する訴求ツール等の開発を一般公募開始までに順次進めていく。

７月頃を目処に、正しいリフォーム知識を伝えるための「賢い暮らし方勉強会」を全国各会場で行い、住宅消費者がリフォーム工事を検討する上での判断材料を提供、断熱リフォームの重要性を訴求していく。「ハウス・イン・ハウス」は、非破壊・短工期・価格明示の戸建断熱リフォーム事業で、接着剤を使用しない断熱パネルを使用。家を壊さない施工方法のため仮住まいや引っ越しをせず断熱リフォーム工事を行うことができる。

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新建ハウジング－平成26年6月20日（金）

断熱×健康で需要を掘り起こし

断熱改修市場が盛り上がりの兆しを見せている。断熱改修を行うことで健康状態の改善効果を実証する国の補助事業「スマートウェルネス住宅等推進事業」の公募がスタート。断熱材メーカー各社は簡単に断熱改修できる商材の市場投入を進め、断熱改修に焦点を絞った住宅ネットワーク事業も立ち上がっている。

「スマートウェルネス」が追い風に

国土交通省が今年度事業の目玉として実施する「スマートウェルネス住宅等推進事業」（６月１０日号既報）は、断熱改修を行うことで居住者の健康状態の改善効果を実証することが目的。省エネだけでなく、健康面への断熱効果を改修のメリットとして評価していく試みだ。

これまでの調査・研究で、住宅の断熱性能と心疾患などの循環器系の病気との関係が示唆される結果が出ている。国は医療費など社会保障費の圧縮に向け、住宅分野での取り組みを実施していく裏づけを取るため、断熱改修を行った住宅で居住者の健康状態を今後１０年ほどのスパンで調査していく計画だ。

今回の事業では、生活空間を断熱区間とする部分改修も補助の対象となった。この事業をきっかけに今後、部分断熱改修が一般にも広まっていく可能性がある。

マス広告で喚起

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区、濱村聖一社長）とアンビエントホーム（香川県高松市、藤本修社長）は、戸建て住宅の断熱改修を行う住宅ネットワーク事業「ハウス・イン・ハウス」を立ち上げた。７月をめどに37社41エリアで事業を始める予定。すでに会員が当初規定の30社を大きく超えたため、現在、募集はストップしている。業界の関心の高さがうかがえる。

「ハウス・イン・ハウス」は、住宅の内部にもう一つ断熱性能の高い住宅を建てるというコンセプトの断熱改修。１室からでも断熱・気密性が取れるオリジナルの断熱パネルを開発・活用する。

パネルはどの部分でも切断とビス止めができ、施工性が高いにが特長。住みながらでも短期間の工事が可能で、その分コストを抑えることができる。高齢者が住む住宅での工事を想定し、手すりなどもそのままどこにでもとめ付けできるようにしている。

開発元のアンビエントホームでは、今年2月から試験的に事業を開始。5月17日にモデルハウスをオープンした。以来、約３週間で40組が来場。一般向けに断熱と健康をテーマにした勉強会を行い、断熱改修を提案していく。

勉強会の参加者は30代～70代まで幅広いが、改修のメーンターゲットは40～60代。藤本社長は「マスマーケティングが効きにくい30代新築に比べ、40代後半から60代まではマス広告が効く」と分析し、今後は会員の共同広告などで広く需要を喚起していく考えだ。7月からは、同社で実施している健康セミナーを全国のエリアで開催していく。

新機軸の商品も

断熱材メーカー各社も、簡単に断熱改修ができることをうたったリフォーム専用の商品をいっせいに市場に投入している。なかでも意欲的な新商品を発売したのが旭ファィバーグラス（東京都千代田区、狐塚章社長）だ。

同社はグラスウール断熱材メーカーの国内最大手だが、主力の高性能グラスウール「アクリア」を基材として使ったパネルやボードタイプのリフォーム専用商品「エコリフォ」を開発。既存の壁に室内側から張って取り付ける断熱リフォームシリーズ商品として７月１日から発売する。

新シリーズ商品のうち「エコリフォパネル」は455mm角、25mm（施工後の厚さ30mm）のパネルを、専用の面ファスナーを使って既存の壁の上にそのまま取り付けるもの。化粧クロスによる表面仕上げ済みで、面ファスナーを水平に張った壁にパズルのように隙間なく取り付けていく。

断熱性能は熱抵抗値0.74㎡・K／W。６畳間の壁２面の工事費込み設計価格は約40万円。大掛かりな工事が必要なく、気軽に断熱リフォームしてもらうことを狙った。「インテリアの変更時など、既存の商流以外での広がりも意識した」（同社営業担当）戦略的な商品という。

同社は今年、住宅営業部の中にリフォームグループを設置。２人の専任スタッフを配置し、リフォーム分野での市場開発を積極的に推進していく。

官民双方の取り組みの歯車がかみ合えば、市場活性化が進んでいきそうだ。

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日刊木材新聞－平成26年6月12日（木）

戸建て断熱リフォーム事業全国で37社が参加　ハイアス・アンド・カンパニー

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）は、アンビエントホーム（香川県高松市、藤本修社長）との共同事業として、戸建て断熱リフォーム「ハウス・イン・ハウス」事業を開始する。初期特別会員として、目標としていた30社を超える37社の会員としての参加が決まったことで特別募集を終了した。

ハウス・イン・ハウス事業は建物を壊さずに断熱工事を行うもので、最短工期7日と工期も短縮し、経済的、資金的不安を大幅に低減して断熱工事を行うことができる。初期特別会員には、事業立ち上げを支援しながら、ともに日本各地で断熱リフォーム事業のノウハウを確立、消費者への訴求ツールなどの開発を一般公開開始までに順次進めていく。

7月をめどに住まい手が正しいリフォーム知識を得る機会として「賢い暮らし方勉強会」を全国で開催、断熱リフォームの重要性を訴求していく予定だ。

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