月刊不動産流通－平成29年11月15日（水）

戸建賃貸ビジネス、ソフト面の充実を/ハイアス

ハイアス・アンド・カンパニー㈱は15日、同社が運営する戸建賃貸ビジネスの全国ネットワーク「WILL STYLE（ウィルスタイル）」の第12回となる全国大会を開催した。

同社と商品開発で提携する㈱安成工務店（山口県下関市）の代表取締役である安成信次しは、開会の挨拶において、「WILL STYLEは12年前に発足したが、いまだ陳腐化していない。戸建賃貸は年々増加しており、それはこれから先、事業発展の可能性がまだまだあることを示している」などと話した。

基調講演では、㈱ナウキャスト取締役会長・早稲田大学研究員客員教授の赤井厚雄氏による「金融の変化と不動産ビジネスの近未来」を実施。日本型金融システムの特徴と課題、投資型クラウドファンディングの意義と今後の方向性、利用が想定される事例、日本における資金提供構造の将来像などについて解説した。

続いて、ハイアス・アンド・カンパニー㈱取締役常務執行役員の柿内和徳氏が、“WILL STYLE事業の意義”と題して、今後の戦略を発表した。国交省住宅着工統計の推移からみて戸建賃貸は今後も堅調に推移していくと予測。「ニーズがないものは生き残れない時代。“戸建て”というニーズに加えて、WILL STYLEでは数年前より2020年の省エネ基準の義務化に向け、断熱性を向上するなど、良質な住環境が提供できるよう商品の切り替えを行ってきた。今後の流れに対してハードに関しては有意な状況だと考えている」などと話した。一方、ソフトの部分での取り組みが遅れていることを指摘し、今後、ソフト面での向上を課題に挙げた。

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新建ハウジング－平成29年11月15日（水）

ハイアス、より狭小地対応が可能な戸建賃貸住宅をリリース

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は11月15日、戸建賃貸住宅「WILL STYLE」において、より狭小地対応が可能となる商品「unicube-s（ユニキューブ エス）」をリリースする。また、「WILL STYLE」全シリーズでZEH対応化した商品の提供を開始する。

「unicube-s」は、一戸建てタイプでありながら、「unicube」の既存商品よりもさらに狭小地対応が可能な商品。これまで対応しにくかった開口が狭い敷地への対応が強化されるため、オーナーへの提案機会が大幅に拡大する。

「WILL STYLE」では3年前から2020年省エネ基準をクリアした賃貸商品をリリースし、高性能賃貸として展開してきたが、今後は省エネルギー基準よりも高いZEH基準を満たす賃貸住宅を供給する。

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日刊不動産経済通信－平成29年6月22日（木）

ハイアス、ゼロエネ対応で注文住宅伸長—新中計、クラウド調達や不動産DBも

ハイアス・アンド・カンパニーは20年4月期を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定した。住宅商材やクラウドファンディング、不動産流通のデータベース（DB）などの提供を通じ業績の拡大を実現していく。

同社が実現を見据えるのは「住宅取得が個人の資産形成に直結する社会」。住宅の価値が毀損する速度が欧米よりも早い現状を打破しようと、住宅の耐久性やランニングコストの向上に加え、中古住宅の売買市場の整備など必要としている。住宅の品質向上については、売上高で約4割を占める主力商材となる注文住宅「R+house」の受注拡大で、取り組みを進めてきた。標準でZEH（ゼロエネルギーハウス）基準に対応するなど、17年4月期で227社。今期は250社に増える見通し。

不動産流通市場を巡っては、米国のジローに近いデータベースを開発中。国内の流通プラットフォームのなかでも、最大規模の情報量を集積させる考え。さらに、改正不動産特定事業法を受け、不特法の第3号事業者の許可を申請。クラウドファンディング（CF）での資金調達を想定している。濵村聖一社長は同社が手掛ける戸建賃貸商品「ウィルスタイル」を引き合いに出し、「利回りが高い。不特法のシステムで動かすことも考えている」と説明する。将来的にCFにブロックチェーンの技術を活用することも視野に入れる。濵村社長は「エリアの再開発をやりたい」と意欲をみせており、不特法のスキームで地方都市の再開発にも乗り出す。

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R.E.port－平成28年11月15日（火）

「地域の住宅総合企業」目指す

ハイアス・アンド・カンパニー(株)は14日、同社が運営する戸建賃貸ビジネスの全国ネットワーク「WILL STYLE（ウィルスタイル）」の全国大会を開催した。今回で11回目となる。

基調講演の後、”WILL STYLE事業の位置付け”と題して、今後の戦略を発表。新設住宅着工戸数において、貸家は引き続き好調であるものの、これまでのメインユーザーであった若年層の人口は減少の一途をたどると指摘。一方で、世帯主年齢階級別の家計資産額をみると、資産は50歳代以降に偏っていることから、建て替え層に需要があること示した。

今後の事業方針としては、顧客タイプ別の発掘手法の蓄積をさらに積み上げるとともに、そのノウハウを「必要なときに、いつでも引き出せる」状態を維持していく。また、本部は事例を体系的にまとめなおし、共有する機会を創出していく考え。

同ネットワークの市場的認知度を高めるため、累計頭数763棟を目指していく。

閉会の挨拶において、同社代表取締役社長の濱村聖一氏は、「今後の住宅会社も不動産という分野を勉強する必要がある市場になっていくだろう。皆様には不動産の機能を持った”地域の住宅総合企業”になってもらいたい。そのきっかけとなるのが戸建賃貸だと思っている。企業にとって存続とは成長が不可欠。一緒にがんばっていきましょう」と話した。

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住宅新報－平成28年11月22日（火）

”建築と不動産を融合”　WILL STYLEが全国大会

ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、戸建賃貸ブランドの全国ネットワーク組織「WILL STYLE」の全国大会を東京都内で開いた。今大会では「不動産と建築の融合」を今後の普遍的テーマとして設定。戸建ての省エネルギー性能の向上と共に、賃貸住宅にも同等の性能が求められてくることを見据え、断熱性能に強みを持つ同グループの戸建て賃貸を中心とする商品群の販売拡大に、不動産相続の相談窓口の全国展開などで拍車をかける本部方針を発表した。

濱村聖一ハイアス社長は、「建築会社が不動産分野の機能を高めれば、地域の総合企業になれる。そのきっかけを戸建て賃貸で構築する。大手が参入しておらず、比較的安全に賃貸住宅市場でのシェアを高められる」と全国から集まったメンバーに語った。

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