住宅購入に関するアンケート調査

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マイホーム、時代は買い時、自分は待ち時!

調査概要

1) 調査名 :「住宅購入に関するアンケート調査」
2) 調査方法 :ハイアス運営サイト「二世帯住宅大作戦」、「住宅ローン大作戦」、「土地活用大作戦」上でのアンケートにて選択式にて回答を得た。
3) 調査対象 :住宅購入前、住宅購入後のそれぞれのインターネットユーザー
4) 調査期間 :2010年4月26日~5月15日
5) 有効回答数 :2083名
※20代16.2%、30代33.5%、40代30.8%、50代14.6%、60代以上4.8%
※住宅購入前58.6%、住宅購入済41.4%

調査結果

1)節約疲れ、住宅まではまだ影響せず!「マイホーム、買い時だと思わない」6割
2)金利・物価など住宅が買い時でも、不況による生活不安から購入意欲出ず!
3)「買い時だと思う」理由、「住宅ローンの金利低下・減税などの税制が有利」約8割!
4)住宅購入活性化のための政策の消費者認知度は「住宅エコポイント」がトップ
5)住宅ローン、3人に1人が「FP」に相談したいが、実際は気軽に相談出来ず!?

1)節約疲れ、住宅まではまだ影響せず!「マイホーム、買い時だと思わない」6割

「現在はあなたにとって住宅(マイホーム)の買い時だと思いますか?」との質問に対し、住宅購入前の回答者のうち、40%が買い時、60%が買い時ではないと回答しました。
住宅の買い時だと思いますか?

年代別に見ると、20代の若い世代は特に、買い時ではないとの回答が多く見られます。

昨今、節約疲れによる消費の回復傾向が叫ばれ始めておりますが、マイホームまでは、まだ影響が出てきていないようです。

2)金利・物価など住宅が買い時でも、不況による生活不安から購入意欲出ず!

マイホームの買い時だと思わないと回答した方にその理由を聞いたところ、「十分な自己資金が貯まっていないから」が約6割、「不況のため今後の生活に不安がある」との回答が約半数という結果となりました。
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 その他の「住宅ローンの金利がもっと下がると思うから」や「物件価格がもっと下がると思うから」との回答は少なくなっており、金利、物価については、底打ちしていると感じている方が多いようです。しかしながら、住宅の購入となると、不況が及ぼした精神的影響は大きいようで、自分に有利な状況になっていると感じつつも、将来不安のため購入は手控えるという傾向が伺えます。

3)「買い時だと思う」理由、「住宅ローンの金利低下・減税などの税制が有利」約8割!

マイホームが買い時だと思うと回答した方の理由としては、「住宅ローンの金利低下」や「住宅ローン減税などの税制が有利と感じる」など、住宅ローン関連の回答が約8割となりました。
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4) 住宅購入活性化のための政策における消費者認知度は「住宅エコポイント」がトップ

住宅購入活性化のための政策「住宅エコポイント」、「住宅ローン減税」、「優良住宅取得支援制度(フラット35S)」の認知度を調査したところ、一番認知度が高いのは、「住宅エコポイント」で、約40%の方が「知っている、およその内容を知っている」と回答しました。一方、「住宅ローン減税」は約35%、「優良住宅取得支援制度(フラット35S)」は約20%にとどまりました。
【住宅エコポイント】
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【住宅ローン減税】
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【フラット35S】
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属性別で見ると、「今は買い時だと思わない」方は「住宅ローン減税」について、「よく分からない」や「聞いたことがある」という回答が8割以上となっています。また、「フラット35S」については、買い時だと思う方と思わない方では「知っている、およその内容を知っている」との回答において、約3倍の差が出ています。

  住宅購入の観点からすると、「住宅エコポイント」より今年2月15日より拡大された「フラット35S」の金利引下(平成22年12月30日まで適用する時限措置)の方が金額的インパクトは大きいものとなっていることや、「買い時だと思う」理由として、住宅ローン関連の回答が約8割であったことなどから、「住宅ローン」についてよく知ることが買い時と思うか否かの境界線となってくるといえるのではないでしょうか。

*エコポイントは上限30万円ほどであるのに対し、「フラット35S」の金利引下では、約3000万円のローン住宅の場合、200万円強の影響が出ます。

5) 住宅ローン、3人に1人が「FP」に相談したいが、実際は気軽に相談出来ず!?

住宅未購入者に、「住宅ローンに関して相談する場合、誰にすべきだと思いますか(複数回答可)」と聞いたところ、相談相手として「住宅会社、不動産会社の担当者」、「銀行の担当者」に続き、約3割が「ファイナンシャルプランナー(FP)」を選ぶ結果となりました。

しかし、住宅購入済みの方に住宅購入時に住宅ローンを組んだときの相談相手(ご家族以外)について聞いたところ、「住宅会社、不動産会社の担当者」、「銀行の担当者」がほとんどを占め、「FP」はわずか1.2%にとどまりました。このことから、住宅ローンに関して、3人に1人は「FP」に相談すべきと思っていながら、実状は、「FP」によるサービスを気軽に受けられない状況となっていると言えるのではないでしょうか。

【住宅未購入者】
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【住宅購入済の方】
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