土木

【週刊住宅新聞】住宅地盤診断サービス開始 資産価値保全協会

週刊住宅新聞-平成27年2月9日(月)

住宅地盤診断サービス開始
資産価値保全協会

住宅不動産資産価値保全協会は6日、住宅プレ地盤診断レポート「ビオスコープ」の提供を始めた。住宅購入者が検討している土地の将来的な資産価値を図る上で重要な地盤情報を、契約前に提供する。

全国460万件以上の地盤データを活用してレポートする。

地盤調査の結果、改良工事が必要となった際も、その可能性を伝えるため、住宅会社にとって契約者に納得してもらえる利点がある。

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プレス記事 2015年2月9日 月曜日 13:13

「事前土地診断レポート」が実現する見込み客のファン化
〜土地診断レポートで土地なし客が最初に相談にくる住宅会社に〜

(社)住宅不動産資産価値保全保証協会の理念に賛同する工務店が3ケ月で400社突破見込!スタート1年で1,200社突破の勢い

(社)住宅不動産資産価値保全保証協会が、昨年11月からの本格サービス提供に伴ない、一般会員・賛助会員の募集を始めましたが、同協会の理念に賛同し登録した会員がサービス開始3ケ月で400社を突破する見込となりました。同協会は、土地の価値と建物の価値を一体的に捉え、住宅不動産の資産価値を保全することを掲げて、昨年10月にサービス提供を開始しております。同協会の理念に賛同する工務店が急増している背景には、一般消費者の住宅地盤に関する認識が大きく影響してきていると考えております。

下記のアンケート結果をご参照ください。一般消費者の住宅地盤に関する意識が顕著に表れています。

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一般消費者にとって人生で最も高価な買い物であり、且つ多くの消費者の最大資産であるはずの住宅・不動産が、その資産価値を維持していくことが困難であるという事実に対して、以前から問題意識を持っていた業界の見識者が発起人の理事メンバーとなり、同協会は発足しました。

同協会の活動目的は、全国の住宅会社と住宅購入者に対して、セメントを使用した地盤改良によって土壌汚染リスクが生じる可能性を排除することです。安易に資産価値の毀損を招かない、一般消費者の知らないところで勝手に資産価値を毀損させない、また住宅地盤の土壌汚染リスクについて啓蒙活動と環境対応型の工法推進を通じて、地盤の安全性を担保し、住宅不動産の資産価値を高めていくという取り組みです。

住宅地盤の資産価値については、建築前に行う地盤改良工事の工事内容によってその資産価値が損なわれるという、極めて消費者視点から程遠い状態であるのが現状です。全国的な平均としては、3割ほどの割合で地盤調査の解析結果によって地盤改良工事が行われています。そしてその大半の場合はセメントを使用した地盤改良が施されています。しかし、セメント固化材と土壌を撹拌する際、条件によって発生しうる有害物質(六価クロム)による土壌汚染リスクについて、その回避に対する明確なルールが未だにないことについては以前も記載させていただきました。一般消費者にとっては、工務店・住宅会社の認識不足、配慮不足によって個人の最大資産である宅地の資産価値が大きく損なわれる可能性にさらされています。既に一部の住宅会社ではこの土壌汚染リスクを問題視し、土壌汚染、環境汚染の懸念のない地盤改良工事を採用していますが、このような消費者にとって有益な取り組みを普及発展させるため、協会では脱土壌汚染、環境汚染に配慮した地盤改良工法に限定して地盤保証を付保していく取り組みを始めました。

HyAS View 2015年2月9日 月曜日 11:01

【yahooニュース】住宅不動産資産価値保全保証協会、住宅プレ地盤診断レポート「BIOSCOPE」を提供開始

yahooニュース-平成27年2月6日(金)

住宅不動産資産価値保全保証協会、住宅プレ地盤診断レポート「BIOSCOPE」を提供開始

(一社)住宅不動産資産価値保全保証協会(東京都港区)は、住宅不動産の資産価値保全を促進する、住宅プレ地盤診断レポート「BIOSCOPE(ビオスコープ)」を2015年2月6日(金)より提供開始する。

「BIOSCOPE」は、昨今、住宅検討者の7割以上が土地無しの方である現状を踏まえ、住宅購入者が購入検討している土地の将来的な資産価値を図る上で有益な地盤情報を、住宅会社が顧客に対し契約前に情報提供できるサービス。

全国の460万件以上の地盤調査データを活用し、購入検討している土地の地盤情報、住まいの安全情報を地盤レポートとして住宅購入検討者に提供する。地盤改良工事の必要性の目途から地震時の液状化リスクなども記載する。

なお、「BIOSCOPE」の提供は、同協会の理念に賛同し賛助会員として登録している全国の地盤専門会社を通じて、各地域の工務店・住宅会社に提供していく。

■ニュースリンク先
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000011373.html

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プレス記事 2015年2月6日 金曜日 13:50

【DIAMOND ONLINE】[一般社団法人 住宅不動産資産価値保全保証協会] 住宅プレ地盤診断レポート「BIOSCOPE」を2月6日より提供開始

DIAMOND ONLINE-平成27年2月5日(木)

[一般社団法人 住宅不動産資産価値保全保証協会]
住宅プレ地盤診断レポート「BIOSCOPE」を2月6日より提供開始

リリース発行企業:一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会(所在地:東京都港区虎ノ門 代表理事:古原克也 以下、「協会」)は、住宅不動産の資産価値保全を促進する活動の中で昨年提供開始しましたオーガニック地盤保証「BIOS」に続き、住宅プレ地盤診断レポート「BIOSCOPE(ビオスコープ)」を2月6日より提供開始致します。

住宅プレ地盤診断レポート「BIOSCOPE」は、昨今、住宅検討者の7割以上が土地無しのお客様である現状を踏まえ、住宅購入者が購入検討している土地の将来的な資産価値を図る上で有益な地盤情報を、住宅会社がお客様に対し契約前に情報提供できるサービスです。

「BIOSCOPE」は全国の460万件以上の地盤調査データ(11万件のボーリングデータと450万件以上のSWSデータ)を活用し、購入検討している土地の地盤情報、住まいの安全情報を地盤レポートとして住宅購入検討者に提供していただけるサービスになります。「BIOSCOPE]のサービス提供は協会の理念に賛同し賛助会員として登録している全国の地盤専門会社を通じて各地域の工務店・住宅会社にご提供していきます。地盤改良工事の必要性の目途から地震時の液状化リスクなどを記載しており、お客様にとっては関心の高い情報レポートとなります。

【住宅会社様がサービスを活用することのメリット】

1.地盤調査の結果、地盤改良工事が必要となった際も予め、その可能性を伝えてあるため、契約者に納得頂きやすい

2.土地無しの見込み客が土地を絞り込む際に、まず最初に自社に相談に来てくれるようになることが見込まれる。

特に昨今「打合せ時に資金計画に入れていない地盤改良費用を後から請求しにくい」という住宅会社様の声をよく耳にします。これは予め資金計画の際に地盤改良費用を見越しておけばさほど大きな問題にならないはずです。しかしながら現状は事前の資金計画の段階で発生するか不確定な地盤改良工事費用を入れていないケースが多く、地盤調査の結果、改良工事が必要となった際にお客様に追加予算が決まっているので何かを削らなければならない等々の課題が生じます。この背景には、少しでもお客様に”安く見える”見積書を提出したいという思いがあると考えられます。しかし、「BIOSCOPE」を活用いただくことで、事前に地盤改良工事費用をお客様に認識して頂くことが可能となり、資金計画にも組入れ易くなります。

さらに、土地無しのお客様に土地選びの相談窓口と認識されることで、土地無しのお客様が気に入った土地を見つけた際には必ず自社に土地について相談に来るような関係性を築くことが可能になります。協会は、土地の価値と建物の価値を一体的に捉え、個人の最大の資産である住宅不動産の資産価値を保全するという理念のもと、今後も様々なサービスを提供していくと同時に社会的に価値のある取組みにご賛同頂き、各地域で啓蒙いただける住宅会社様が一般消費者より選ばれ易くなるための活動も同時に行ってまいります。

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プレス記事 2015年2月5日 木曜日 18:24

【The First Company】「双発型の住関連プラットホーム」を通じ個人最大の資産である住宅不動産の価値向上に挑む

The First Company-平成26年12月25日(木)

「双発型の住関連プラットホーム」を通じ個人最大の資産である住宅不動産の価値向上に挑む

「社会資本でもある住宅不動産という資産をあるべき状態に導くには、何よりも業界の近代化が不可欠です」。これは、住宅・建設・不動産業界に特化したコンサルティングファームとして独自のビジネスを展開する、ハイアス・アンド・カンパニー社長、濱村聖一の持論だ。

個人が所有する資産の中で大きな割合を占めるのは不動産、その大半は住宅だ。しかし日本では、資産になるはずの住宅不動産が購入直後から着実に価値が下がってしまい、結果的に8~9割の住宅取得者は資産価値以上の住宅ローンを抱えることになってしまう。この状況を変え住宅不動産の資産価値を高めるには、業界が自ら進化すべきであるとの思いが、濱村の起業の背景にある。

進化を阻む最大の要因は、住宅不動産業界特有の構造にあるという。自動車業界を超える日本最大規模の産業でありながら、99%強が中小企業という極端なロングテール構造がその進化を阻んでいるというのである。「大企業ならできる情報投資や社員教育投資も、中小企業、まして零細企業ともなれば投資機会や規模は限られてしまう。そこを変えれば業界に新しい可能性をもたらすことができる、そう思ったのです。そこで、彼らのビジネスに必要な情報や事業ノウハウをシステムとしてパッケージ化、会員として事業者にご活用いただくというビジネスモデルを立ち上げました」

パッケージは、営業活動や原価管理等の経営プロセス効率化、効果的な社員教育や顧客管理など組織機能の強化を支援する「経営効率化パッケージ」や、課題解決に向け、特異性のある技術と事業推進ノウハウを組み合わせた「ビジネスモデルパッケージ」に分けられる。いずれも中小事業者にも導入しやすいパッケージとして、すでに全国で約1500社に導入されている。会員企業は同社のコンサルティングを受けながらパッケージを活用することで業態転換や生産性向上を果たしている。

ところで、同社は自らを「双発型の住関連プラットホーム」と呼ぶ。それは、同社の取り組みが事業者向けだけではなく消費者向けにも展開していることに由来する。例えば住宅・不動産関連のセカンドオピニオンショップ「ans」を運営するなど、消費者に向けたインフォームドコンセント事業を推進し、住宅や不動産についての適正な情報や知識の提供を実践しているのだ。

さらに、調査・研究機能として立ち上げた「ハイアス総研」が抽出した社会や行政の問題意識を基点に、その課題を解決する技術やノウハウの開発を行い、その展開過程で集めた消費者の声や傾向を再び事業者向けパッケージ提供事業にもフィードバックしている。消費者の利益最大化と事業者の成長を循環的に創造する、これこそが「双発型プラットフォーム」の真価である。

事業を通して、次代を担う若き経営者の育成を

濱村が今、特に注力しているのが次世代経営者の育成だ。「提供するサービスをより効果的に活用いただくためには、経営者の教育も不可欠です。しかし中小企業経営者にはそういう場がなかなかないため、私たちは率先して場をつくっていきたいのです」。魅力を感じるビジネスモデルを確立・提供し、次代にマッチした経営を実現できる経営者の育成機会の提供は、ハイアス・アンド・カンパニーの取り組みとしてすでに始まっている。

育成にあたり特に経営者に伝えたいことは「生産性の重要性」だと濱村は語る。「経営者が短期利益に目を向けすぎることは大きな問題」であり、「利益創出や経営効率だけを意識していると、思考が守勢に入り投資は縮小化し、存続を保証する施策だけが採用され、最後には事業全体が萎縮してしまいます。しかし生産性向上を志向することで、会社を成長させ先行投資の余裕を創造できれば、行政が提案する改善策にも率先して取り組めるようになり、業界の近代化が進みます。その結果、住宅が本当に個人の資産となるための基盤が確立するはずです」と指摘する。

同社では事業者や消費者への働きかけだけでなく、学術機関や各界の有識者とも緊密な連携を進め、2014年、住宅不動産資産価値保全保証協会、住宅不動産取引支援機構という団体の設立にも一役買っている。産・官・学の複合的なネットワークを築き、業界の未来に好環境を興し、自らが考える住宅不動産業界のあるべき姿への変革を図っている。

わが社はこれで勝負! 8500社
ハイアスが有する業界との接点。各ネットワークに参加する企業3500社に加え、ハイアスが発行する機関誌による接点5000社が合算した数字だ。各ネットワークは定期的にミーティングを開催することでリアル・コミュニケーションを図っている。

(さらに…)

プレス記事 2014年12月25日 木曜日 20:01

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