リフォーム
ハウスINハウス 省エネ性能への取組み
既築住宅の90％をターゲットにした断熱改修
住宅の耐震性については平成25年時点で住宅ストックの82％が建築基準法上の最低レベルに達しています。一方で高断熱化による省エネ性能向上については、現行の平成11年基準である次世代省エネ基準を上回る住宅は全体のわずか10％にとどまっています（図表1）。弊社ではこの残りの90％にあたる既築住宅を対象にした高性能化リノベーションのネットワークとして「ハウスINハウス」を展開しています。
ハウスINハウスではオリジナルの断熱パネルを壁・床・天井の上から張り付ける形で断熱改修を行っています。このパネルはMDFのハニカム構造に硬質ウレタンが注入されており、高断熱性と高強度を両立しています（図表2）。また、SI（I一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が行っている「次世代省エネ建材⽀援事業」の高性能建材にも選ばれており、工事1件あたり最大200万円の補助金を受け取ることができます。施工をする範囲は、部分断熱の考え方で普段生活する空間に絞ることで、施工に必要なコストを削減しています。
HyAS View 2021年9月15日 水曜日 17:46
省エネ性能の説明義務制度がスタート
リフォーム市場はどう変わる？
説明義務制度はリフォーム工事に適用されるのか？
遂に今年4月から省エネ性能の説明義務制度がスタートしました。昨年は新型コロナウイルスによって、住宅営業の在り方が大きく変わりましたが、本改正においても現場への影響をもたらしそうです。
この説明義務制度のポイントの一つは、適用範囲が新築に限定したものではなく、一部のリフォーム工事についても適用されたことです。適用範囲がどのようになっているのかについては、下記の図表1にまとめていますのでそちらをご参考ください。ご覧の通り、今回の説明義務制度は新築工事に加え、増改築工事についても適用されます。そしていずれの工事についても10㎡超300㎡未満の床面積の規模の場合に説明義務が課されることとなります。
増改築の定義は不明瞭なところもあるかと思いますが、建築基準法上の増築は「既存建物の床面積を増加させること」を指し、改築は「既存建物の一部または全部を除却したあとに、用途・規模・構造が大きく異ならない建築物を建てること」となっています。そのため、間取り変更の伴わないリフォーム工事については一先ず適用外と考えることができるでしょう。いずれにしろ一般的な新築戸建住宅については、そのほとんどが適用されることからも、今回の説明義務制度については主に新築市場を対象とした改正であると捉えることができそうです。
HyAS View 2021年6月16日 水曜日 17:10
小規模工事中心のリフォーム事業から抜け出す
〜独自の断熱改修手法と営業手法で成功するリフォーム事業「ハウスINハウス」〜
平均1,000万円の工事を実現する「ハウスINハウス」
素早い立ち上げを可能にするビジネスモデル（営業手法と技術）
美観＋断熱性能向上を両立させたリフォームビジネスモデル「ハウスINハウス」では、全国各地のネットワーク会員各社と共に断熱リフォーム工事の実績を積み重ねてきました。平均工事単価はネットワーク全体の平均で1,000万円を超えています。さらにオリジナル工法により最短で10日ほどで工事を終わらせることも可能で高い収益性を実現しています。
「ハウスINハウス」では、断熱リフォームを通じ二つの価値を提供します。一つは「健康な暮らし」の実現、もう一つは「快適で豊かな暮らし」の実現です。この二つの提供価値を具体的に提案、実践できるようセールスステップ（営業手法）の研修や施工技術研修などを行い、リフォームビジネスに参入したことがない住宅会社でも素早い立ち上げのご支援をします。
断熱改修はリフォーム市場の“注目株”
健康訴求など独自の営業手法と技術で成果に導く
「ハウスINハウス」
将来の新築市場縮小を見据えて参入企業が相次ぐリフォーム市場では、技術はもちろん営業手法にも差別化要素を持つことが重要です。マーケティングの第一歩は参入する市場を決めることです。リフォーム市場進出を考える上で注目すべき市場は国の方針にも沿う分野でもある「断熱改修」分野です。「断熱リフォーム」という注目を集める市場で「独自の」手法を持つことが「差別化の第一歩」ということになります。
例えば「健康な暮らし」の実現に向け、今まで消費者が気づいていなかった情報提供から始めます。例えば英国の法律の紹介や断熱性能の向上が有病割合を改善するという調査結果で示されるように断熱性能の向上が住まい手の健康にプラスの影響を与えるという情報提供をまず消費者に伝えることで断熱の優先順位が高いことに気づきを与えます（図表1、2）。
オリジナル断熱パネルと施工方法を用いて性能を高めた上で、さらに生活者が求めるより良い暮らし・より快適な暮らしに対応します。水回り3点（キッチン、バス、洗面）の最新化など使い勝手の改善はもちろん、インテリアコーディネーター派遣などによる「豊かな気持ちにさせる空間」「現代の暮らしにあった空間」を提案するサポートもします。
新築ビジネスを走らせながらリフォーム事業を立ち
上げた成功事例セミナー
詳しい内容は全国各地でセミナーを開いております。ぜひセミナーにご参加いただき、ハウスINハウスの特徴をその場でご確認ください。断熱改修という「差別化」の武器を手に入れ、リフォーム市場を舞台に事業の成長を我々と一緒に実現させましょう。
HyAS View 2017年3月9日 木曜日 18:37
ハウスINハウスの強み
『性能』と『デザイン』を扱える仕組みが リフォームビジネスの成功要因
～モデルハウスでの快適性の体験、そして将来不安の見える化が成功に導く～
お客様は一体いくらの予算なのか？
水回り一新で数百万円は高くない？？
一口にリフォームと言っても、その工事内容は多岐にわたります。手すりなどを取り付ける営繕工事、あるいは建物の性能を向上させ暮らし方の質を向上させる生活改善リフォームもあります。
SUUMOリフォームが発表しているリフォーム実施者調査によれば、リフォーム工事のうち、生活改善リフォームなどについては、実際の工事費が600万円を超えることが多いことが読み取れます。つまり、適切な工事提案が出来ればお客様サイドはリフォーム費用として600万円を超える負担でも支払い可能であることが考えられます。
しかし、実際にはリフォーム業界の平均請負単価は55万円/件というデータもあるように、一件当たりの工事単価が低くなる傾向もあり、リフォーム事業は労多くして利残らずという状態となっています。この乖離はなぜ起きるのでしょうか？
一つの仮説として考えられるのは、高いと言っているのは消費者ではなく、リフォーム売上とは修繕程度しか取れない数十万から100万くらいのもの、という事業者サイドの思い込みなのでは？ ということです。この先、自社で取り組むリフォーム事業を高単価にシフトしていくため、まずこの思い込みを取払い、修繕や機器入替えを基準に価格相場を比べる事業ではなく、「暮らし方の質を向上」する高単価リフォーム事業をめざすべきだと「再認識」することからはじめるべきではないでしょうか。
踏み出せない理由。数十年先までの生活を考えたときの「漠然とした」不安
一方、消費者サイドに立ってみると、自己資金をリフォーム予算に使いきれない要因の一つに、将来に対する漠然とした不安があります。
具体的には、何と言っても「一時費用の準備」とその先の生活不安でしょう。その結果、リフォーム工事は消費者が提示する予算、例えば「100万円でお願いします」といったご要望に従うだけの工事となってしまいます。こういった予算の決め方の弊害は、お客様の要望と予算制約が乖離してしまい、打合せ期間も長期化する割に、低単価の工事で終わり、リフォーム事業の収益期待を下げています。
HyAS View 2016年2月23日 火曜日 18:17
シリーズ調査を読む#009
需要者の意識、行動から考えるリフォーム市場の行方
『インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第9回調査』より
世の中には様々な団体や組織によって市場動向の調査リリースが行われています。この企画は溢れる様々な市場調査から「HyAS View」読者の皆様にとって関心の高い、あるいは有益と思われる調査結果から参考となるトピックの紹介・解説、事業運営の参考となる情報提供ができればと考えています。
はじめに
今回取り上げるのは、少し前、平成27年3月に一般社団法人リフォーム推進協議会が発表した『インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第9回調査』です。
住宅不動産市場は「マーケティング」の重要性が低い市場“であった”と言われることがあります。なぜかと言えば、これまでの住宅不動産産業は人口や世帯、さらに世帯所得も右肩上がりが続いた時代に興り、発展してきた産業であることが背景にあります。
人口も所得も成長する社会では、多数派にあわせた汎用的な商品・サービスを供給すれば売れ残ることはないと考えられ、尖った需要を発掘してそのニーズにマッチするような商品・サービスを開発、提供するような事業の必要は小さいと考えられていたからです。しかし、人口や世帯はすでに減少局面に入り、世帯収入も伸び悩む中で、従来のように汎用性の高い商品・サービスのラインアップ中心の経営で成長を持続できる産業ではなくなり、それに加えて地域消費者の需要をきちんと捉えて、独自の商品・サービスを開発、供給する必要が大きくなってきました。つまり「マーケティング」の重要性が増してくるというわけです。
このような変化のなかで、リフォーム市場においても同様にマーケティングの重要性が高まると考えられます。その仮説のもと、リフォーム需要の動向を把握することを目的とした市場調査である本調査から、その一部を抜粋して紹介したいと思います。
1.リフォームに関する情報の入手先
はじめにリフォーム需要者が、関連する情報（イメージ情報、内装材・設備機器、事業者）をどのようなルートで入手しているのかを聞いた結果から紹介します（図表1）。
この調査結果によれば、戸建てリフォーム需要者、マンションリフォーム需要者のいずれの需要者もインターネットを主要な収集媒体としていることがわかります。しかもイメージ情報、内装材・設備機器情報、業者情報のいずれの情報についてもインターネットを使って収集しています。なかで、やはりそうかと感じ注目したことですが、企業のショールームやカタログといった媒体（機会、場）は業者情報を収集する入手経路であるという回答割合が、イメージ情報や内装材・設備機器情報の入手経路であるという回答割合よりも低くなっていることです。一見すると、業者情報、つまり提供される工事の性能、品質、実績などの情報や、あるいは提示される見積りの相場が曖昧であるかといったリフォーム業者の信用性は、業者が自ら発信するショールームやカタログ上の情報を受容するのではないか、と考えられます。しかし調査結果ではそうではなさそう、という結果があらわれています。以前このコーナーでも紹介した野村総研の「生活者一万人アンケート」では、消費者はより正しい情報を得ようと考えるとき、業者が自ら発信する関連情報より第三者評価や専門家のレコメンドとして発信される関連情報に対して高い信頼を示す場合があるという調査があります、おそらくこの結果もそのような傾向の現れではないかと考えられます。
HyAS View 2016年2月23日 火曜日 18:17
