住宅履歴管理で新築・リフォーム工事が倍増する2 つの理由

長期優良住宅しか対応しないなんてもったいない!?

長期優良住宅戦略と住宅履歴管理

平成21年6月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、ハウスメーカー各社の標準対応化、消費者の関心意欲の上昇、将来的な改正省エネ基準義務化の流れで、長期優良住宅建築着工数は昨年1年だけでも大幅に増加しました。長期優良住宅は、大まかにいうと(1)建物の長寿命化 (2)維持管理の仕組み (3)中古住宅流通市場の活性化の3点がポイントになるわけですが、現在、多くの地域住宅会社が長期優良住宅対応のために苦労しているのが「(1)建物の長寿命化」の部分で、耐震性や省エネルギー性を、コストを抑えながらいかに実現するかということだとよくお聞きします。

既に長期優良住宅を標準対応している多くのハウスメーカーでは「(2)維持管理の仕組み」を強化しつつあります。この点に関しては、もちろん長期優良住宅では住宅履歴の管理が義務化されており、全ての長期優良住宅には住宅履歴を残さなければなりません。ただ、その管理方法は千差万別で、統一した保存・管理方法は法律に明記されていないのが現状です。

ところが、この住宅履歴の管理こそが、新たな新築建築工事・リフォーム工事の受注に結びつく大切なポイントになるのです。それにいち早く気づいたハウスメーカーは住宅履歴情報の確保を強化しています。

なぜ住宅履歴情報で受注が倍増するのか？

では、なぜ住宅履歴情報があるだけで受注が増えるといえるのか？その理由のひとつは「将来建物の資産価値」です。

中古自動車市場では一般的ですが、車検証以外にも過去の修理やメンテナンス実績がある車は、修理履歴の全くない車よりも高価格で売買されます。販売会社も購入者も「修理履歴があること」を当然の価値として認めているからです。今後、住宅業界でも同じことが起こると予想されています。長期優良住宅で耐震性や省エネルギー性の高い住宅を建てたからには、その記録データをしっかり保存し、メンテナンス記録を残していくことで建物の資産価値はより高まります。将来、売却する予定がなかったとしても、情報を残しておくだけで売却価格が高くなるのであれば、しっかり住宅履歴を残してくれる住宅会社で建てたいと思うのが顧客心理というものでしょう。

ふたつ目の理由は、引渡し後の顧客との接点です。新築の紹介受注やリフォーム受注のリピートオーダーは、引渡し後のお客様との接触数や工事発生時の対応力に比例して増加するのが一般的です。住宅履歴をきちんと管理している会社は、引渡し済みの建物情報がすぐにわかりますので、アフター対応やメンテナンス問い合わせ時に迅速に動くことができます。「一度、現場確認に伺って、品番を確認し、メーカー問い合わせをして…」とお客様を待たせたり、担当者が手間取ることがありません。問い合わせを受けたらすぐに住宅履歴で品番確認、メーカーに問い合わせをして、現場工事を開始することができます。その結果、お客様の満足度は高まり、リピート工事や顧客の紹介につながります。

まずは住宅履歴情報の蓄積から

新築建築した住宅会社がリフォーム工事を受注する割合は30%程度と言われており、引渡し後のお客様との関係性構築は難しいものです。一方で、住宅履歴管理も含め、引渡し顧客の満足度UPに努めている住宅会社では、新築工事の紹介比率が70%、リフォーム工事は引渡し済みのお施主様からの受注のみで、億単位の売上を計上する会社もあるとお聞きします。「長期優良住宅の対応までは、なかなかできない」とお考えの住宅会社経営者様は、まずは簡単に始められる住宅履歴情報の蓄積から始めてはいかがでしょうか？

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HyAS View 2012年4月4日 水曜日 13:58

無駄をなくしてコストダウン・住宅事業の生産性改善ツール

建築Web サービス「ビルド マスター（BUILD MASTER）」試運転開始

住宅業界の生産性はまだまだ上がる

住宅市場は、長期的なスパンで着工数の減少が確実視されており、現在のビジネスモデルの延長では「儲かる業種ではない」というのが業界内外を問わず一般的な認識となっています。事実として、日本のハウスメーカーの国内住宅事業部は、単体では赤字の企業が多く、新しい市場を求めて中国や東南アジアへの海外進出を積極化しており、地域ビルダーや工務店の数もここ数年で14.6％減となっております。

その一方で一部の住宅会社経営者様から、「この業界の収益性はやり方次第でもっと高めることができる」と元気のよい声を聞くことができます。成熟産業となった住宅市場で、そのような事業展開は可能なのでしょうか。ひとつの鍵が労働生産性の改善にあります。

上記の表が示すとおり、建設業界における一人当たりの年間付加価値獲得額は700万円前後で推移しています。1,000万円以上の付加価値を獲得する電気機械業界や情報通信業界と比較すると大きく乖離していることが現状です。

実際に住宅会社の営業現場、施工現場に目を向けてみますと、業界の特性上非常に多くの関与者が存在するために、必要以上の打合せや電話・FAXをしていたり、事前準備不足による手戻りが発生したり、情報共有のミスなどで無駄な作業をしている社員等に目がいってしまう経営者も少なくないのではないでしょうか。言わば「住宅業界は情報処理産業」と言っても過言ではないかもしれません。

成熟産業となり各社間の競争が激化している昨今では、お客様からはさらなるコストダウンと品質アップが求められてきます。従来通りの値引き勝負や協力会社への協力要請では、遅かれ早かれ太刀打ちできなくなるのは明らかでしょう。このような時期だからこそ、社員の労働生産性を高め、本当の意味での企業体力をつけること、つまり「社員一人あたりの付加価値額」を高めることに目を向けることが重要になってきています。

製造業同様に工務店社員の生産性向上、特にホワイトカラーと定義される営業担当者や現場監督の事務作業の効率化は必要不可欠な時代になっています。特に住宅会社では数多くの協力会社と連携する必要があり、そのマネジメントは、多くの経営者や工務担当者が時間を割いて業務を実施しています。このマネジメントの問題を解決しなければ他業界と同水準以上の労働生産性の実現は非常に困難といえるでしょう。

弊社では、住宅会社の受発注マネジメント強化ツールとして建築Webサービスをリリースすることになりました。まず第一弾として、煩雑な業務体系になっている地盤補強工事分野での業務効率化を目指し試運転を開始いたします。
以下においては、地盤補強工事分野での生産性改善の可能性について記載してみたいと思います。

HyAS View 2012年4月4日 水曜日 13:56

【週刊住宅新聞】建築情報管理システム「BUILD MASTER」試験運用開始

週刊住宅新聞－平成23年6月6日（月）

建築情報管理システム「BUILD MASTER」試験運用開始

ハイアス・アンド・カンパニーは、建築情報管理システム「BUILD MASTER」の試験運用を開始した。7月から正式稼働に移る。

同システムは、住宅履歴管理、物件管理、地盤改良見積もりの3システムを統合したもので、ASP提供する。地域工務店の書類整理を簡潔にし、業務効率を改善する。

(さらに…)

プレス記事 2011年6月6日 月曜日 17:03