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民主党の目玉政策のひとつ、「子ども手当」。中学校卒業までのお子さんに毎月26,000円を支給します。来春にも実施予定のようですが、それに伴い「扶養控除」と「配偶者控除」の廃止も検討されているようです。
「子どもがいない世帯にとっては実質の増税ではないか!?」などの声もあります。今後、様々な立場からいろんな議論がありそうです。こんな時、私たちはどう考えれば良いのでしょうね。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の試験科目の中に「税金」(タックスプランニング)がありますが、私は大変苦手でした。勉強していた頃にいつも苦々しく思っていたのは、「税制度ってなんでこんなに複雑なのか!」ということ。それは税制度が、不公平さや抜け道がないかをよく考えて、修正に修正を重ねた結果として現在の制度があるからなんですね。
だから今回のように新しい税制度が出来る時、「どっちが得するか」とか「どっちが損するか」、「こういう家族構成の場合はどうか」、「こういう収入の人の場合はどうか」、などいろいろシミュレーションをするわけです。
税制改正にあたり、自分の家計を考えてそういうシミュレーションをするのはとても大事なことです。ただ、税金とは元々そういうものなのですが、「こちらを立てればあちらが立たず」といった性格があります。「公平さ」を大前提として制度設計はするものの、完全に皆が納得するような制度はそもそも不可能なのです。
だからシミュレーションも大事ですが、同時にそれぞれの税制に込められた意義は何なのかをよく理解することも大事だと思います。ある税制度を廃止したり、新しく作ったりすることは毎年税制改正で行われます。廃止するときには、「そもそもの目的は何だったのか?」、「その目的は達成されたから廃止するのか?」「上手くいかないから廃止するのか?」を考える必要があります。また新設するときには「その税制度によってどういう社会をつくりたいのか?」を考える必要があります。
それらをきちんと議論して国民が理解をしやすくするよう努めるべきですね。
それでは今回の「子ども手当」の意義はなんでしょうか?
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