ハイアス・アンド・カンパニーがお届けする、住宅・土木・不動産業界の経営革新情報サイト
(ページ:1/3)
エネルギーコストの上昇が不可避の中、住宅業界においても省エネ対策が大きなテーマになっていることは今号3ページでも述べたとおりです。
建築基準法の枠組みでは、住宅の温熱環境や省エネ性能についての規定がなく、義務ではないため強制力自体はありませんでした。そのような中、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が、2020年度までにすべての新築建物に対して省エネルギー基準への適合を義務付ける案を公表したのは記憶に新しいところです。
公表された骨子案には、検討中の省エネ基準の内容が「外壁・窓などの躯体の断熱性や自然エネルギー利用、暖房・冷房、給湯などの建築設備のエネルギー消費量を対象とすることを検討」と記載もされており、今後、工務店経営の大きなテーマとしては、「省エネ基準を満たす住宅性能の向上をいかに実現するか」ということと、「性能を上げながらも若年世代に受入れられる価格提供のためにコストダウンを両立させる」ということが更に強く求められるかと思います。省エネ基準の適合義務化については、規制としての見方もありますが、一方では省エネ住宅普及促進のための助成金などの制度も強化・拡充される見込みであり、この住宅政策の大きなトレンドに乗ることは、タイムリーに市場のニーズに応えていくための自社の今後の住宅商品のあり方を考える上で、極めて重要なポイントになることは間違いないでしょう。
このような時代の大きなトレンドの中、地域で勝ち残りを目指す工務店経営の手段として、また、消費者に魅力ある省エネ住宅の提供を実現していくために、弊社が是非ご提案したいと考えるのは「基礎断熱」の採用です。