2013年度以降の住宅着工戸数の見通し

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~消費税増税期間における着工需要について~ハイアス総研調べ

住宅の建築・取得にかかる消費税は、2014年4月に現行の5%から8% へ、2015年10月には8%から10%へと段階的に増税が計画されています。特に住宅建築の場合は取引金額が大きくなるため、例えば2,000万円の住宅を建築する場合、2014年4月の3%増税により60万円の追加負担になります。この負担増による市場の混乱を避けるために、2013年1月に発表された税制改正大綱では、住宅ローン減税の延長・拡充が示されましたが、上記の増税分に対し住宅ローン減税による追加減税額は、一定の所得と住宅ローン残高がない限り下回ってしまうため、現行制度の恩恵を受けられる2013年9月までの契約または2014年3月までの引渡しを目指す消費者心理が高まり、駆け込み需要として着工戸数が押し上げられると予想されます。

住宅着工戸数の予測値を(図1)に示します。2013年度は上述の駆け込み需要に後押しされて90万戸以上となっていますが、消費税増税後は前回の1997年と同様に反動が予想され、一部の有識者の間では60万戸台に迫ると予想されています。

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