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2013年度以降の住宅着工戸数の見通し

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国の政策という観点では、住宅投資は住宅以外の部門の生産誘発額も大きく、耐久消費財の購入等を含めると経済への波及効果が非常に大きく、年間の着工戸数にムラがあるよりは平準化されたほうが影響が限定的となるため、山を削って谷を埋める政策として、現状の税制改正に加えてさらなる優遇策（対象を現金顧客へ拡大、不足分の現金支給等を含む）が検討されているようです。

一方で、工務店の経営という観点では、極端な需要増に対する設備投資・人材投資は短期的な収益獲得には繋がりますが、中長期的スパンで見ると固定費の増大に伴う収益性悪化の懸念もあるため、市場動向と自社の成長計画に見合う戦略の立案が重要とされるでしょう。

ハイアス総研では、2013年7月頃に発表といわれている政策の詳細と市場動向を注視するとともに、工務店にとっては足元の経営を見直す良い機会として捉え、更なる発展に向けたご支援をしてまいりたいと考えています。