ハイアス総研report

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ハイアスならではの住宅政策を発信

このような状況を変えるには、住宅会社が、環境やエネルギー効率の点で優れた高耐久性住宅の普及を促進する、また中古住宅の取得を考える方が、躊躇したり不利益を被ったりすることがないよう、不動産事業者が中古住宅流通を透明化していく等、業界内外の様々な立場からの関与・貢献が欠かせません。

もう少し長い目で、そして視野を広げてみることも必要でしょう。人口が減り、所得が増えにくい成熟社会の中で、できるだけ多くの方が、(本人が望みさえすれば)十分支払い・返済が可能な範囲で、居住の自立を得たり、家族を形成したりすることができる環境を整える……そんな政策が推進されれば、少子化対策に有効であることはもちろん、長期的には住宅取得ニーズの創出や既に取得された方の資産価値保全といった形で、住宅・不動産業界の未来を拓くことにもつながるはずです。

ハイアス総研では、住宅・不動産業界のプレイヤー企業にイノベーションを促す一方、今後、国や自治体など、行政機関に対しても、住宅政策のあり方などについて、積極的な提案活動を予定しており、その手始めになるであろうドキュメントを現在とりまとめています。数ヶ月以内には、本誌読者の皆さまにも披露できるものと思います。是非今後の活動にご期待下さい。

(ハイアス総研:鵜飼・田畑)

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