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B 社では、不動産オーナーから依頼を受けた際には、まず経験豊富な専任担当者が、調査をするために現地に赴きます。そこで現況を確認した上で、その土地の持つ可能性を考え、活用手段の候補を絞り込み、それぞれについて収支を計算していきます。
仮に「住宅」といっても、アパート、戸建賃貸、大規模マンションなど、その形態は様々です。賃貸住宅であれば1R なのか2LDK なのか等、間取りと家賃の組み合わせも併せて検討することになります。
もちろん建築ありきというわけではありません。売却した時はどうか、また売却後に別の不動産を購入する場合はどうか等、あらゆる選択肢を想定します。加えて、活用手段ごとに、「税金はどうなるか」「制度を利用した場合など特例は使えるのか」「相続対策効果はいくらになるか」「現金収支はどうか」といった要素を考慮した上で、その内容を表計算ソフトやプレゼンテーションソフトを駆使して、20 ~ 30 ページからなる提案書にまとめ、依頼者である土地オーナーに提案されています。
これによりお客様は、「事業としての収益性」と「相続対策」の両面から、候補となる活用手段の比較検討ができることになります。お客様からの信頼を獲得したB 社は、コンサルティングの受注をとられるなど、着実に業績成果を挙げられています。
B 社では、上記のような調査~資料作成~チェックを1 件行うのに、ベテラン担当者に加え、2 名のスタッフが1 週間丸々時間を使っておられるとのこと。事業収支予測ももちろん精緻なものになりますし、ここまでやるからこそ不動産オーナーからの信頼を獲得し、大きなビジネスチャンスをものにできる――そういう考えで取り組まれています。
実際、こうした丁寧な仕事ぶりが高く評価され、域内の不動産オーナーからの問合せも多いB 社ですが、課題がないわけではありません。一番のネックは1 件の対応に多大な時間・コストがかかること。これにより、同じ時期に案件が多数発生しても、それらを同時並行的に扱うのが難しく、機会損失になりかねません。また、営業活動の常として、提案までは出来るものの受注に至らないというケースもあります。一案件あたりに投じる時間・コストが大きいということは、失注によるロスが看過できないものとなるということでもあります。
もし仮に、提案の質や量(提案書の内容の豊富さ)といった点で、B 社の取組みと同レベルのことが、さほど経験のないスタッフでもできたら……それも一般的な調査時間に加え、提案書作成が10 分程度でできたとしたら……いかがでしょうか?
現在ハイアスでは、調査をきちんと行い、その上でシミュレーションの前提となる情報を入力していただきさえすれば、10 分ほどで不動産オーナー向けの提案書が自動作成できるシステムの開発を進めています。
プロトタイプをご覧になられたB 社の方からも「こういうシステムが欲しかったんだ!」と高い評価をいただくものに仕上がりつつあります(図表1 は、そのアウトプットイメージ)
B 社のようなきめ細かな提案を行いたいというご意向を持ちながら、それが実行・実現できていないという不動産会社は少なくありません。理由や状況は様々です。「ベテランがいないから提案ノウハウがない」「事業収支を正確に作る、若しくは後のチェックをするのが大変なので提案に至っていない」「そもそもそうした提案をやり切るのが難しいために追客していなかったお客様がいる」等々。
このシステムを活用することで可能となる、根拠に基づいた提案は、「どの選択肢が最適なのか」と悩む不動産オーナーの不安解消と満足度向上を実現し、同様の課題を抱える顧客紹介にもつながります。
本システムは相続による資産移転の活発化に伴う、不動産活用ニーズの増加という、顕在化しつつあるビジネスチャンスを取り込む、強力な武器となりうるものです。
本システムは4 月にリリースするべく、現在開発を進めています。是非ご期待ください。また不動産コンサルティングのレベルアップに向けた研修会のご案内を本誌に同封しておりますので併せてご参照下さい。
(谷原)
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