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弊社が加盟店様の経営効率向上支援策として主催する「住宅事業経営研究会」では定期的な海外視察を設定しており、経営層の皆様を中心にご参加いただいております。住宅不動産の資産価値を落とさない市場の実現、持続可能でより良い住環境の実現にむけて住宅・不動産事業に求められ期待される役割とは何か。これを大きなテーマとして諸外国の事例を体験、見聞することを通じ、自らの経営方針の策定にお役立ていただく機会として普段の研究会での座学研修との相乗効果を期待しています。
国内では人口減少、高齢化社会という人口構造の大きな変化が近づく一方で、財政状況はいっそう厳しさを増す予測がなされています。都市基盤ストック維持管理や社会保障に関わる費用の最適配分をどうするかという問いに対し、新しい公共と言われる官民連携の模索や、地域の持続可能性を高めるべく地域ごとの成長産業の創造と育成が重要な視点となってきます。とりわけ、そもそも地場産業である地域工務店、不動産会社に期待される役割は大きいものになるはずと考えています。
実は今回の欧州視察では、地域工務店、不動産産会社が地域経済の牽引役として発展するためにできる取り組めることは何か、そのヒントを発掘するという狙いを込めていました。具体的に言えば、建築ストックの維持管理への関与、省エネルギー性能を高める取り組み、あるいはもう一つの地場産業である林業との連携をどのように図るか…このような想定をしながら今回の欧州視察を計画しました。
ところでなぜ欧州なのか。実は日本ほど急激な変化ではないものの、欧州主要国でも経済成長率や人口構造の変化の程度は成熟社会と言われる状況にあると言われており、これからの国内での施策を考える上で欧州の取り組みは参考になると言われています。とりわけ欧州各国では住宅不動産の資産価値の維持向上を実現するユニークな取り組みがなされています。次章以降、訪問地ごとの見聞録から、視察の狙いに沿って紹介してまいります。
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