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断熱材で差別化する時代へ！大競争時代の経営選択
～デコスドライ工法ネットワークがもたらす自然素材による健康断熱と教育による施工品質～

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2020 年 省エネ基準義務化 求められる工務店の進化

2020 年の省エネ義務化の決定は、エネルギー供給問題や、環境先進国と呼ばれるEU 諸国に比べて日本の省エネルギー対策状況が大幅に遅れをとっていることが背景にあります。この状況を改善するために国土交通省が住宅を含むすべての新築建築物に対し、省エネルギー基準を満たすことを義務づける方針を打ち出したのは自然な流れといえます。また昨今では省エネで性能の高い住宅による健康増進効果も注目されており、消費者から選ばれる工務店となるためにも、省エネ対応スキルの向上、進化は必須のものとなるでしょう。

また、昨年10 月に省エネ基準を定める省エネ法が改正されました。現段階ではこの基準が義務化される基準レベルの目安になると想定されています（図表1）。

この改正におけるポイントの一つとして、一次エネルギー消費量を算出することが求められています。しかし現時点ですでに対応している、あるいは対応する準備ができている住宅会社はごく僅かだといっていいでしょう。そのような状況にもかかわらず、さらに改正省エネ法への対応はこれだけにとどまりません。ここまでのことは国が示しているロードマップの通過点に過ぎず、2030 年にはゼロエネ住宅、さらにその先はLCCM 住宅まで見据えた家づくりが求められていきます。

このような状況をふまえれば、改正省エネ法に確実に対応することが、最低限必要だということは十分お分かり頂けると思います。