第6回R+house全国大会開催 〜逆風が強まる住宅市場で、いち早く回復・成長へ〜

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■G社『大工職人出身の経営者が、2年で年間24棟体制へ』

社長はR+house全国1棟目を施工された大工で、そこからR+houseの考え方に共感され会社を設立し、加盟されました。当初は下請けを中心として事業展開を図るも、さらなる成長を描くために元請けへの転換を決意されました。その際、自社の強みである原価管理(利益管理)を活かし営業活動を強化することで年間24棟ペースまで成長された事例です。原価管理強化は利益を生み出す源泉であり、それが営業力強化(受注競争力の強化)につながることを実証されています。

■M社『一つの住宅商品を集中し、年間48棟体制へ』

自社の商圏規模が小さいことから多様なニーズに応えるため、多くの商品ラインナップを揃える戦略で年間30棟弱を契約していました。ただ、複数商材を扱うことで社内の混乱を招き、生産性が悪化し最終的に利益率も低い水準に陥ったことから商品を1つに絞ることを決め、R+houseに特化することで年間36棟を実践されている事例です。棟数を増やすためには競合になった際に勝てる商品へ集中すること、これにより生産性が高まり収益性向上が図れるということです。生産性が高まった現在では他エリアへ進出され、年間100棟体制を目指されています。

このように、R+houseでは様々な規模にあわせた展開の仕方があります。この事例を詳しくお聞きになりたい方は同封されているセミナー案内状よりお申込みください。

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さらなる商品力強化に向けて全棟構造計算実施の実施

消費税増税のタイミングにかかわらず、中長期的に縮小する住宅新築市場において、競争環境はさらに厳しくなることでしょう。その中でより差別化を図っていくためにR+houseネットワークとして構造計算サービスを開始しました。RCや鉄骨造では必ず行っている構造計算ですが、2階建ての木造住宅で、構造計算を標準的に行っている住宅会社はほとんどありません。構造計算により安全性を確かめた住宅の提供が可能になります。

R+houseは高気密高断熱で快適性に優れた住宅になりますが、今後はこの構造計算をR+house全棟実施することにより、『安心で』『安全な』暮らしを実現していきます。(塩味)

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