ハイアス総研レポートNo.7
住宅不動産市場を取り巻く環境変化の行方と これからの対応を考える

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1_ 最近のトピックス

「建築建物に省エネ義務化」
   -2014年9月19日、日経新聞、一面

「中古住宅の診断義務化 空き家流通促す」
   -2015年4月27日、日経新聞、一面

「不動産業界の不正疑惑について」
   -2015年5月26日、ワールドビジネスサテライト

「新たな宅地造成を抑制 国交省素案」
   -2015年5月29日、朝日新聞デジタル

これらは、業界関係者にとって当たり前、あるいは問題意識はあっても自らの手で慣習を変えるまでにはいたらなかった従来からある諸課題が、これらの報道によって「一般生活者も知る問題」となった事例の一部です。

政治も、これらの課題に対する動きを活発にしています。自民党は、これからの住宅市場について、2008年に党の住宅土地・都市政策調査会で、既存住宅流通市場の活性化を促進することなどを決議していましたが、その後の市場では構造改革のペースはゆっくりとしたものでした。しかし、2015年5月14日、すでにおこりつつある人口減少と高齢化、あるいは若年層の所得が伸び悩みといった社会構造の変化に対応すべく、中古住宅市場を活性化させることで高齢者をはじめとする住宅・宅地資産を適切に稼働させ、ライフステージに応じた住み替えを可能にし、新たな経済の好循環を実現するため、同調査会に「中古住宅市場活性化小委員会」を設置して本格的に政策検討とその具体化を推進する段階に入りました。大げさに言えば、市場の構造改革は理念の形成期は過ぎ、実行の時代に入ったといえます。

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