住宅・不動産・土木建設業界の最新情報や成功企業事例を
紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

シリーズ調査を読む#006
⽣活者は住宅不動産を資産として見ているか？

(ページ:1/2)

平成26年度土地問題に関する国民の意識調査
（平成27年7月9日公表 国土交通省）より

世の中には様々な団体や組織によって市場動向の調査リリースが行われています。この企画は溢れる様々な市場調査から「HyAS View」読者の皆様にとって関心の高い、あるいは有益と思われる調査結果から参考となるトピックの紹介・解説、事業運営の参考となる情報提供ができればと考えています。

この調査は、国土交通省 土地・建設産業局によって平成5 年から継続してとられている調査です。調査事項は「今後の住まいについて」、「土地の所有・利用・売買について」、「資産としての土地・建物について」、「土地を巡る新たな制度について」、「身近に感じる土地問題などについて」という大きな5項目とそれぞれの詳細な設問に対する回答結果が公表されています。

今回は、公表結果から注目される項目について取り上げます。

1.「 土地・建物は次世代に残す形ある資産」と考えている生活者

まず、「調査1 　今後の住まいについて」から、「1（3）住宅の所有に関する意識」の結果と「1（4）土地・建物を両方とも所有したい理由」の結果を取り上げます。

1（3）の結果によると、「土地・建物については、両方とも所有したい」との回答率は79.2％となっています。ちなみに、平成5年の同調査開始以降、土地・建物の両方とも所有したいという意向は常に80％前後の回答率となっています。その理由を「1（4）土地・建物を両方所有したい理由」として選択肢2つまでの複数回答で聞いていますが、回答率の上位は、1位（52.7％）「子供や家族に土地・建物の形で財産を残したいから」、2位（34.5％）「土地・建物は他の資産と比べて有利な資産だから」という回答が上位に来ています。

図表1にあるように、生活者は土地・建物を次世代に残す財産であり、有利な保有資産として考えているという回答は、多少の回答率順の変動はあっても、常に上位の回答となっている事が分かります。