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紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

提携先レポート:消費者と事業者のWin-Winを創る事業者支援！
住宅不動産取引支援機構が活動を本格スタート

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このページでは、一般社団法人住宅不動産取引支援機構（以下、住取機構）の活動紹介をします。住取機構は平成26（2014）年の8月に産声を上げた団体ですが、ハイアスではこの団体が発信している活動理念に当初から注目し共感しています。そこでハイアスに関わりのある読者に皆様にも、この社団の理念や活動状況を共有させていただきたいと思い、この誌面にてレポートをいたします。

変わり始めた不動産取引市場

平成18年の「住生活基本法」施行から10年が経とうとしています。同法では、人口や年収、あるいは家族構成、働き方など社会構造の変化に即して、これからの住宅不動産市場では、量的に不足していた時代の方針である「新たな住宅の建設を通じて国民生活を豊かにする」産業が中心となるフロー型の市場を重視する方針から、建て替えを含む新設や既存の住宅の改修を通じた住宅の質的向上や、市場で余った住宅をうまく利用、活用することを通じて豊かな住生活を提供する産業が中心となる、いわゆるストック型の市場に移行することが必要であるとの方針が示されています。

土地取引から建物取引の時代に

この方針転換において、宅建事業者がふまえなくてはならない「大きな変化」があると考えます。それは、宅建事業者が取引する対象が「土地から建物に変わる」ということです。具体的に言うと、従来の宅建事業者は、既存建物の販売を受託しても、それは「今ある建物はいずれ壊して住宅を新築するための“ 土地”」を取引するという認識があったのではないかと考えられます。しかし、これからの取引で増えてゆくのは「今ある建物はそのまま使い続ける」ことを前提とした「使うための“ 建物”」を取引するという認識を持つ必要があるということです。言い換えれば、従来の取引では必要が無かった「建物に関わる情報」を整理し、きちんと消費者に伝える役割を負うことが増えてくるということなのです。

また商品の値付けという観点でみても、土地であれば利便性や用途地域による利用の可能性で大まかな価格想定が出来ていたはずですが、建物を使うことを前提とすると、建物単体の性能はもちろん、周辺にまで視野を広げて希少性や利用価値など、相対的で創造的な市場価値を想定する必要が生じるため、今まで以上に地域の経済活動への感度を高める必要が出てきます。つまり、単に不動産情報を沢山持っている、というだけで商売が出来る市場ではなくなってゆく可能性があるのです。