ハイアス・アンド・カンパニーがお届けする、住宅・土木・不動産業界の経営革新情報サイト
(ページ:2/2)
改めて。新築受注量下り坂時代にも事業継続力の源である利益を確保する為に、住宅会社の経営層は本業の収益性強化を今の経営資源ですぐに取り組むべきであると考えます。ところで、正しいコストコントロールとは何なのか、私たちが考えるポイントをまとめました。
1. 固定費だけではなく、明細レベルでの変動費コストコントロール
2. コストダウンした実行予算実績を基準に次回より見積り
3. 営業段階、発注段階に経営層自らが適時に粗利確認できる
4.(情報集積の結果)世の中の基準と比較できる
示したポイントについてそれぞれ細かくのべますと、はじめに、変動費のコストコントロールの実行にあたって、原価構造を詳細に分解することが重要だと考えます(参照図表3)。そして、工程に分解した項目それぞれについて、きちんと請負金額、営業見積、実行予算、工事原価までをモニタリング(把握)、分析することで精度の高いコントロールが可能になります。
2の実行予算を基準にできるという意味は、分解した工程のモニタリングと分析を継続的におこなうことで、過去の実行予算を基準に変化への気づきが容易になるというわけです。
3の経営層自らが適時に粗利確認できるということは、経営の舵取りにとって「先手」を打つことが出来るようになり、より利益確保にむけた舵取りがとり易くなるはずです。
このように、売価を決定する営業積算、実行予算を段階ごとにきちんとモニタリング(把握)し、必要に応じた適切なコントロールを、「すぐ」「確実」に行える体制をつくっておく事は、既存の体制のまま利益を増加させるために非常に効果的な施策といえます。
弊社が推奨している「コスト・マネジメント・システム(以下CMS)」は受注増が見込める2016年には売り上げ増をそのまま利益増加につなげ、売り上げ減が懸念される2017年以降にも確実に利益を確保できる社内制度を整える取り組みです。
多くの住宅会社でコストダウン活動は行われていますが、真剣に取り組み成果を上げている住宅会社経営者ほど他社の原価を知りたがります。コストダウン活動は1回で完了することはありません。材料原価、工事単価は市況によって変化する為、継続的に質の高い原価管理が行われていることが企業経営に必須な利益を安定的に確保する為に必要不可欠となります。CMSの詳細については全国で開催されているセミナーにてご確認ください。
2016年が始まり消費税増税前の需要増の勢いが増しています。このタイミングで確実に内部留保を蓄えるべく、多くの住宅会社がCMSセミナーに参加されています。新年明けて2週間経たないうちに55社のセミナー申込みをいただいているのも必然と考えます(2016年1月12日時点)
page: p1 p2