将来の資産価値につながる本当の住宅履歴とは?
~資産価値につながる戸建ての維持修繕と「情報管理」が住宅会社にもたらす価値~

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宅建業法改正を受けて
~建物の維持管理以上に高まる「情報管理」の重要性~

今年2月、宅地建物取引業法(以下、宅建業法)の一部改正が閣議決定されました。この改正の中で注目すべき点は、宅建業法第35条にある重要事項の説明等に「建物現況検査の実施の有無やその結果」、さらに「設計図書、点検記録、その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況」を交付説明するという項目が加えられました。このことは既存住宅取引において重視されていなかった「住宅履歴」の価値を一変する大きな改正点であると言えます。

既存住宅流通が増加しない要因の一つとして、購入検討者が「住宅の質」を確認、把握しづらい状況にある
ことが挙げられてきました。

この業法改正で示された重要事項説明時における住宅履歴情報の交付の方針は、情報がある物件と無い物件で購入検討者が受け止める価値に「差」を生じさせ、さらには住宅履歴情報の情報管理の程度によってはその「差」を拡大させる可能性があると言えます。つまり、情報管理がなされていない住宅不動産の市場価値、つまりは資産価値を情報の有無という理由だけで低下してしまうと考えられるのです。

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