シリーズ調査を読む#011
資産価値減が加速!住宅・宅地資産の変化を追う
「平成26年全国消費実態調査 家計資産に関する結果(総務省統計局)」より

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世の中には様々な団体や組織によって市場動向の調査リリースが行われています。この企画は溢れる様々な市場調査から「HyAS View」読者の皆様にとって関心の高い、あるいは有益と思われる調査結果から参考となるトピックの紹介・解説、事業運営の参考となる情報提供ができればと考えています。

今回は、総務省統計局から平成28年3月25日に発表された「平成26年全国消費実態調査」の中から「家計資産に関する結果 結果の概要」をご紹介します。この調査は5年ごとに行われる調査で、今回紹介するのは最新の調査結果となります。同調査のうち「家計資産に関する結果」では、家計が持つ資産を金融資産(貯蓄現在高から負債現在高を減じたもの)と実物資産(住宅資産、宅地資産(借地を含む))、そして住宅の設備、家具、電気製品、自動車、自動二輪車、会員権など耐久消費財等資産の3つの区分でそれぞれの保有状況が調べられています。

なお、調査目的、調査対象、調査手法などの詳しい情報は総務省のHPをご参照ください。(http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/cgaiyo.htm#a

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