シリーズ調査を読む#012
不動産取引において求められる「情報」について
「平成28年版土地白書(国土交通省)」より

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世の中には様々な団体や組織によって市場動向の調査リリースが行われています。この企画は溢れる様々な市場調査から「HyAS View」読者の皆様にとって関心の高い、あるいは有益と思われる調査結果から参考となるトピックの紹介・解説、事業運営の参考となる情報提供ができればと考えています。

「土地白書」は、国土交通省から毎年発表されており、各種データを用いた土地に関する動向分析や次年度の土地に関する基本施策等をまとめた報告書です。今回は「平成28年版土地白書」の中で大きく取り上げられたテーマの一つである「不動産情報の多様化に向けた課題や取組」について、注目すべき調査結果をご紹介します。

1.不動産取引に対する消費者の不安

国土交通省が実施した「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」によると、現在不動産取引を考えている層の7割以上が、不動産取引を「難しくてわかりにくい」又は「なんとなく不安」と感じているという結果が出ています。また、そのように感じる理由を尋ねた設問では、「不動産の価格の妥当性を判断しづらいから」、「不動産の品質の良否を見極めづらいから」などが多く選択されています(図表1)。この結果から、品質の良否を含む不動産の「価値」とそれに対する「妥当な価格」が判断できないことが、不動産取引に対する消費者の不安感を醸成する大きな要因になっていると考えられます。

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