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戸建賃貸建設事業ウィルスタイルネットワーク

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住宅着工を牽引してきた賃貸住宅建設市場に大きな変化が

大手メーカーと競合しない狭小敷地活用策「戸建賃貸建設」事業

平成27年度の新設住宅着工戸数は92.1万戸でした。着工数を牽引してきたのは貸家着工です。貸家着工が好調な背景には、平成27年1月に相続税制の改正、さらに持家戸建着工数の伸び悩みと今後のさらなる市場縮小を見据えた大手ハウスメーカーをはじめとする建設事業者が賃貸分野に力を入れてきた結果と言えます。

しかし、地域によっては、集合住宅を中心とした賃貸住宅建設が地主に空室リスクとを負わせかねない市場となっています。また節税目的の賃貸建設投資も一巡感が出始めた昨今、そうした事業者都合だけで事業をできない地域密着の住宅会社として、大手の取組とは異なる賃貸住宅建設事業の検討が求められます。集合住宅系と競合せず、地主のリスク軽減の可能性が高く、さらに賃貸ユーザーにとっても受け入れられやすい分野として、もともと一戸建てとして利用されていた狭小地の活用は注目分野だと考えられます。

狭小敷地の活用提案に活路を見出すきっかけは「相続相談」
不動産事業との連携、不動産機能を持つことで
将来の建築受注チャンスを拡げる

地域工務店ならではの取組として狭小敷地の活用提案を示したわけですが、狭小敷地情報の発掘ができるかは大きな差別化要因となります。ここに強みを持つ住宅会社は住宅市場そのものを制することができると考えます。すなわち、「不動産機能強化」は今後の重要テーマの一つとなってくるのです。

不動産機能の強化を進める一つの切り口として「相続相談」の展開があります。図表1で示すように、日本人の資産の7割は不動産（総務省統計局　平成26年全国消費実態調査）であり、なおかつ50歳以上のシニア層に偏って保有されています。不動産はその市場価値や利用価値が一般人にはわかりにくいこと、さらに使い方によっては分割をしにくいこともあって、円滑な承継が難しい資産です。ここで地域住宅会社が自ら相談先となれば、不動産情報という川上を押さえ、建築という得意分野を生かしながら勝ち残る住宅会社というポジションを取ることが可能になります。さらに、個人の住宅不動産の情報を把握することは、足元のリフォーム、リノベーションの商機獲得にもつながり、保有している不動産情報の質と量が地域住宅会社として将来の受注機会を左右するといっても過言ではありません。

繰り返しとなりますが、これからの住宅会社は建築だけではなく地域の不動産情報の捕捉、不動産実務機能の強化の入口とすることで、自社の持続可能性を高められるのです。ウィルスタイルネットワークの戸建賃貸商品は、狭小地活用をメインとして直接地主とつながりを持つきっかけとなり、本業である建築で粗利を確保するソリューションです。大手とバッティングせず（図表2）、不動産分野進出の足掛かりになるのには良い商材です。