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紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

デザイン商品住宅ADM（アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット）
今後の住宅事業で確実に利益を上げる鍵は「棟・月当たり」という視点
～棟数減に備え、低単価顧客にも適応しながら利益額を確保するための「商品住宅」～

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全体工数の合理化とそれに応じた人員体制。
大きな効果は資金回収期間の違いによる事業の立上がりとキャッシュの積み上がりの「早さ」

この図表3のような業務フローの合理化で人員体制を軽くできる費用削減効果（図表4）は、資金回収期間を短縮します。この効果は価格低下により一般的な注文住宅が受注減の時代を迎える際に、大きな収益確保の効果を発揮するでしょう。

商品の収益性をみる上で重要なのは、一棟あたりの粗利額、さらに言えばその一棟あたり粗利額の「月額」が大きな意味を持ちます。その月額の当月全棟分が経費をまかない利益を確保できる額であるかが黒字・赤字を分けるということです。図表5のシミュレーションは粗利額＝限界利益から経費項目の中で最大の人件費（商品にかかわる従業員分）を差し引いた額を累計したものを示しています。ここから人件費以外の宣伝広告費や減価償却費、借入金利などの経費を差し引くと経常利益が算出されます。すなわちこの額がそれらの経費を十分まかない利益を出せる水準であるかが重要なわけですが、図のように一般的な注文住宅（年間24棟）のグラフはその水準に至りません。現実には一定期間の借入が必要となるということです。一方、ADM（年間24棟）は高い経常利益率と短い回収期間から立ち上げ期より経常利益を確保することが可能です。

この後、新築市場が減少してゆくことを考えるとADMのような利益率とキャッシュフローの構造を持つ商品の確保が必要と考えられます。図表6は文頭にあげたような購入層の変化が始まった際の限界利益—人件費を示したものです。