すでに始まっている大相続時代をチャンスに
不動産ネットワーク「不動産相続の相談窓口」
〜エリア制「相談窓口」で地域の相談を引き受ける〜

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大相続時代では「不動産業者こそ」相続相談の頼れるパートナーとなる

「世代間資産移転の促進に関する検討会報告(平成25年3月)」では、宅地資産の約60%、約530兆円の宅地資産が60歳以上の高齢者が保有するなど、大半の資産が高齢者によって保有されている状況を指摘しています。また、現住居以外の敷地を相続した者の平均年齢が過去15年間で約7歳上昇して約63歳となることも同時に指摘しており、いわゆる「老老相続」の発生を 問題として指摘しています。老老相続にかかわる課題の一つとして、高齢者が保有する不動産資産の活用・移転に関して資産活用をコーディネートする者の不在、という課題を挙げられています。 高齢になった資産保有者に対して、資産活用や適切な資産移転などのアドバイスを行うことのできる者がおらず、ハイアスでは、不動産コンサルティングビジネスの新ブランド「不動産相続の相談窓口」事業の全国展開を昨年10月よりスタートしました。弊社の会員様を中心にお声がけさせていただき、当初は3年で100店舗を目指すとしておりましたが、全国より多数のお問い合わせをいただき予想を上回るスピードで仲間が増えております。結果的に半年間で、100エリア以上で不動産相続の相談窓口が展開できるまでに至りました。お取組み・お問い合わせをいただいている企業様は皆さま、全国各地で地域に根差して事業活動をしておられます不動産会社様・建築会社様になります。

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