すでに始まっている大相続時代をチャンスに
不動産ネットワーク「不動産相続の相談窓口」
〜エリア制「相談窓口」で地域の相談を引き受ける〜

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大相続時代では「不動産業者こそ」相続相談の頼れるパートナーとなる

「世代間資産移転の促進に関する検討会報告(平成25年3月)」では、宅地資産の約60%、約530兆円の宅地資産が60歳以上の高齢者が保有するなど、大半の資産が高齢者によって保有されている状況を指摘しています。また、現住居以外の敷地を相続した者の平均年齢が過去15年間で約7歳上昇して約63歳となることも同時に指摘しており、いわゆる「老老相続」の発生を 問題として指摘しています。老老相続にかかわる課題の一つとして、高齢者が保有する不動産資産の活用・移転に関して資産活用をコーディネートする者の不在、という課題を挙げられています。 高齢になった資産保有者に対して、資産活用や適切な資産移転などのアドバイスを行うことのできる者がおらず、ハイアスでは、不動産コンサルティングビジネスの新ブランド「不動産相続の相談窓口」事業の全国展開を昨年10月よりスタートしました。弊社の会員様を中心にお声がけさせていただき、当初は3年で100店舗を目指すとしておりましたが、全国より多数のお問い合わせをいただき予想を上回るスピードで仲間が増えております。結果的に半年間で、100エリア以上で不動産相続の相談窓口が展開できるまでに至りました。お取組み・お問い合わせをいただいている企業様は皆さま、全国各地で地域に根差して事業活動をしておられます不動産会社様・建築会社様になります。

「不動産相続の相談窓口」のルーティンはたったの3つ
「看板・リスト・勉強会」
勉強会開催に向け、続々と研修に参加

地域密着戦略を取る企業に最適な「不動産相続の相談窓口」事業ですが、そのためにやることは非常にシンプルで3つに絞られます。

1.「看板を掲げる」

まず何よりも地域の顧客に「何かあればここに相談すればいい」と認知される必要があります。不動産相続における相談者は潜在的には多数いらっしゃいますが、実際にお悩みの際に「どこに相談に行けるのかわからない」という状態となってしまっています。認知されるためには「相談やってますよ・できますよ」とまず手を挙げること、つまり看板を掲げることが大切です。

2.「顧客リストを整備する」

この事業は、お客様との長い関係性を築くことがポイントであり、そのためには、しっかりとした顧客管理が必要となります。そのためのスタートとして、顧客リストが重要になってきます。 次に顧客リストを“本当の意味”で整備しましょう。顧客リストは自社の経営資源・大事な資産です。“本当の意味”とは、自社が今まで接点を持ったお客様のリスト、自社管理不動産オーナーリスト、関係者のリスト、謄本を調べて新規作成するリストなど、正しく情報を整理するということです。この“本当の意味”の顧客リストが出来てはじめて、大切なお客様との関係性が築ける“素地“ができます。

3.「勉強会(セミナー)をやり続ける」

お客様との接点を持ち、また認知をされるために勉強会を定期的に開催していきましょう。勉強会は定期的に開催するためのご案内ダイレクトメールを継続してお送りすることで、「そういえばなにかダイレクトメールが来ていたな」「何かあったときに相談できる先かな」として認知してもらえるようにします。

またシリーズ化された勉強会に連続でご参加いただきながら顧客との信頼関係を構築していきます。一営業マンではなく、短期間のうちに「不動産相続における相談役」のポジションを得て、具体的な相談を持ち掛けられる関係性を構築していきます。

現在、「不動産相続の相談窓口」にご参画いただいた事業者様は自社で相続勉強会(セミナー)を開催するべく、続々と研修にご参加いただいております。研修にご参加いただいている皆様からは「DMも勉強会のレジュメも揃っているし、話し方も教えてもらえる充実した内容で、これならできるかも」「一歩踏み出してみよう」とのお言葉をいただいております。

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