住宅・不動産・土木建設業界の最新情報や成功企業事例を
紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

すでに始まっている大相続時代をチャンスに
不動産ネットワーク「不動産相続の相談窓口」
〜エリア制「相談窓口」で地域の相談を引き受ける〜

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相続相談業務が続々スタート！実際に取り組んだ事業者の声

ここでは研修受講中にさっそく相続勉強会（セミナー）を開催されている企業様にお話を伺いました。

明治2年創業で木材業からスタートし、総合建設業へと事業領域を拡大しています。現在では、建設リニューアル・土地活用・木造住宅・不動産仲介の4事業を展開しています。土地活用部門（PM営業部）では以前より、地域のオーナー様向けの資産活用セミナーを定期的に開催していました。現時点で既に57回開催しておりご好評いただいております。建設会社として、不動産資産の活用に絡んだ相続相談を受ける機会が多くあり、司法書士や税理士等の専門家とともに応えてきました。

経営ビジョンとして「土地活用と住まいのワンストップ型建設サービス業」を目指しています。従来は不動産流通を軸とする不動産事業部を入口機能として、そこで受け取った不動産の相談から派生する売買仲介・土地活用、住宅・マンション・テナントの新築やリフォーム工事依頼などのご要望に合わせて出口機能として各部署が対応していました。

そこで今回、すでに“顕在化してから来る”不動産流通の相談を入口とするのではなく、PM事業部で顧客の資産相談に乗ることを入口として、そこから他部署との連携を図っていくという形態に変化したいと考え動き出されました。

早速1月より開催した相続勉強会ですが、全4回シリーズの全てにご参加いただいた方から個別のご相談が入りました。相談者（57歳、女性）、は同居の母親（81歳）の体調が悪化し、高額な入院費・手術費、更には今後の介護費用など将来かかる費用に不安を抱かれての相談でした。相談者の主たる資産は現在お住いの敷地約200坪のご実家です。これをどのように活かして介護資金をねん出するのかというものでした。結果的には全体の敷地のうち自宅部分を残して他を売却することに至りました。

従来の不動産営業からは出てこないだろうご相談でしたが、勉強会を通じて「先生役」というポジションを獲得できていたため、提案自体はスムーズでした。売却に至ったのも顧客の状況をお聞きし、資産相談に乗った結果、解決策としてたまたま提案したものが「売却」だったというわけです。こうしたお客様のご相談に乗れれば、事業としても成果が出そうですし、地域貢献にもつながりますね。

地域密着戦略に最適な事業として、ネットワーク展開はエリア制で

当事業は地域密着型で地域に真摯に向き合う企業様にこそお取り組みいただきたい事業です。地域の不動産オーナーの相談に乗り、所有不動産の価値を維持し、最適な運用と継承を図ることで、地域の価値を高めていく取り組みです。このように地域を深堀していく事業ですので、エリア制をとっております。そのエリアの不動産所有者の相談は全て担えるようになっていただきたいと考えています。私共の考え方や上述の経営者様の声などに共感をいただけた経営者の皆様は、是非「不動産相続の相談窓口」の説明会にお越しいただければと存じます。事業の詳しい情報をご案内いたします。

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