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今回の国会で国土交通省から提出されている法律案、例えば住宅宿泊事業法案、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案などにはある傾向があります。それは「住宅ストック」を生かすための環境整備ということです。また、すでに成立した宅建業法の改正でも、既存建物現況調査のあっせんが義務化されたニュースはご存知のことだと思います。これも住宅ストックを生かすための整備の一環です。
このように、これからの住宅不動産市場では、すでに世の中に存在する住宅ストックを生かすという方針が明示されています。それを受けて、住宅不動産事業者にとって最も重要なことは「情報」を持ち続けるということです。例えば、民泊事業や投資対象として空き家の活用をするにあたっても、建築図面はもちろん修繕の履歴などがないことで投資対象として評価が得られないとか、必要な改修のための工事がスムーズに進まないといったことも想定されます。裏を返せば、図面情報や修繕履歴情報をきちんと残しておくことで、仮に自宅として使わなくなった場合でもほかの用途に転用しやすくなるということであり、つまり本当の意味で「資産価値の高い住宅」となるということを意味します。
とはいえ、先にあげたような自宅を自宅として使わない場合より、自宅として住み続けるというのが最も多い選択です。その際に必要なのは営繕レベルではなく、時代の変化や家族構成など暮らしの変化に合わせた大規模リフォームです。リフォームの顧客発掘において、競合排除、競合との差別化をより簡単に実現するのは「情報」の有無です。OB顧客として引き渡し以降もずっと関係を持ち続けること、さらには図面などの情報を保持し続けることで、どこをどう改修すれば良いかという提案を素早く的確に実施できます。これこそがリフォーム市場における競合排除と競合との差別化なのです。
アフターサポートツール「ハイアス家価値サポート」は、営業段階での「信頼獲得」と、新築を引き渡したお客様を「生涯顧客化」することを目的としているサービスです。
住宅機器設備の延長保証制度や24時間365日対応可能なサポートデスクなど、手厚いサポートによりお客様に安心を与えるというメリットはもちろんですが、実は家価値サポートを活用する本当のメリットは、単に修繕などのアフターサポートの提案ではなく、アフターサポートの話題をきちんとすることを通じてお客様から「信頼」を獲得することなのです。最も重要なことは、建てたら終わりの会社ではなく住み始めた後のことまでずっと考えてくれる「信頼できる住宅会社」とお客様に認識してもらうことです。お客様が住宅購入を検討するにあたっての優先順位の中でアフターサポートの重要性は年々高まっています。関心の高いアフターサポートについて丁寧に話してくれる住宅会社を、お客様は信頼してくれるはずです。
実際に家価値サポートを上手に活用している企業は、お客様と接点を持った初期段階に、「家に住み始めた後のことで知っておいたほうが良いこと」について中立的な立場から情報提供をしています。弊社が用意したパンフレットを用いて物件が流通する仕組みや資産価値の考え方、将来かかるメンテナンス費用などの話をお客様にお伝えすることで、「この会社は家を売りたいだけではなく、私の生活のことを考えてくれている」とお客様から認識され、信頼を獲得しています。この状態を作ることはもちろん新築受注につなげる助けになります。
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