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紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

シリーズ調査を読む#015
「第3回くらしと生活設計に関する調査（一般財団法人ゆうちょ財団）」から
持ち家を持つ４割が自宅の将来資産価値を悲観？

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3年後までの下落予測幅は平均で20％？

ちなみに、下落すると考える人が「どの程度」下落するかを聞いたのが図表3です。5％未満の下落との回答が11％、5から10％との回答が24％など様々です。この結果から、単純に回答項目の選択肢の真ん中の値、例えば5から10％なら7.5％としてそれぞれの回答割合を考慮した加重平均でみると（＊両端の値は50％、5％で算出）、その答えは21.7％となります。あくまでも単純な計算結果ですが、3年間で20％の下落をするのでは？と考えていそう、という結果となりました。

個人最大の資産である住宅不動産の資産価値をきちんと伝える
それが住宅不動産業に関わる事業者の役割でありビジネスチャンス

日本人の個人資産のおよそ7割は住宅不動産資産です。もちろん、所有者本人が自ら住んでいる間は換金もできませんし、することもありません。しかし、世帯分離がますます進んだこれからの社会では、ご両親の持ち家など自分だけで使う不動産以外も資産として組み込まれてくる可能性が高まります。そうした際、今回取り上げた調査結果のように、不動産の価値がわからないという状況では、例えば換金したいとしても最適な売り時を逃す、あるいは適正な売却価格と言えない価格で売却してしまう、といったことも生じかねません。これを排除するには情報のオープン化、あるいは常に「今いくら？と相談できる」ような地域に密着した相談場所が求められるはずです。また、今後も更新され続けるであろう住宅建築における様々な規定に適合基準ギリギリの住宅では将来の資産価値を維持できる可能性はありません。このように建築の当たり前水準を引き上げることももちろん必要です。

建築の段階や取引の段階において、4割の人の不安を少しでも解消するためのサポートをハイアスではすでに、エージェントマスタービス、不動産相続の相談窓口、R+houseなど様々な切り口から提供しています。

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