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ここ20年で給与所得者の平均給与所得が低下していることはすでに報じられているとおりです。この給与所 得低下の幅をローン借入可能額に換算すると、実に300万円から400万円の低下となります。これに年金や介護保険料の負担増、消費税負担や電気代のアップなど日常生活に関わる生活費支出増などが重なることで、住宅支出に回せるお金をかけにくい、あるいはかけられない世帯が増えています。このことは、住宅市場の需要層の分布を確実に変えることになります。
住宅支出に回せるお金をかけにくい、かけられないから「そこそこ良いものを」、「安く」、それでいて「自分の 好み以外には手間をかけず」に手に入れたいという選択をする顧客層であり住宅購入ではマンション、中古住宅、建売住宅を選択する層と重なります。このような顧客層を「年収の低いファスト層」と位置づけます。
「そこそこ良いものを」、「安く」、それでいて「自分の好み以外には手間をかけず」に手に入れるためにマンション、中古住宅、建売住宅を検討する「年収の低いファスト層」は、新築住宅購入を検討する顧客群の中で一番のボリュームゾーンでもあり、不動産事業も行っている住宅会社であれば接点を持ちやすい顧客群です。この顧 客を住宅建築の顧客に置き換えることができれば、将 来のチャンスが拡大します。
顧客の「真のニーズ」は安い家を手にいれることではありません。真のニーズは「老後まで安心して生きてゆきたい」ということです。どんな顧客に対しても豊かな暮らしを提供できることが、これからの住宅会社、不動産 会社に求められることです。