住宅・不動産・土木建設業界の最新情報や成功企業事例を
紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

仕事を待つ建設業から、自ら仕事を創り出す建設業へ!
「地方創生まちづくりネットワーク」で新ビジネスモデルへの転換を図る
〜官民連携、遊休不動産の活用、商業施設などの開発で「収益構造」を変える〜

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建設業はどう変わればいいか
受注を待つ(請負)産業を脱するまちづくりに関わり、地域の遊休不動産を最も効果的に使う企画を自ら「創造」する産業に

この号に掲載されている『ハイアス総研レポート、識者に聞く、「これからの建設業のあるべき姿と可能性」』(p.18-19)でも、同様に国土交通省の発表報告書にある現状認識を基に厳しい環境に置かれた建設業自身がどう変わってゆくべきかについてお話を伺っています。

お二人の識者から送られたメッセージのポイント
新・建設業への転換

● 地方創生まちづくりの担い手として実際のまちづくりにかかわっていく

● まちづくり、都市再生や賑わいの回復に公共的な視点を持ちハード面でも技術を活かして活動できる

● その結果、働く人たちが誇りを持ち、評価され、高い収入を得られる産業になる

収益構造の転換

● まちにとって最も有効な「遊休不動産の利活用企画」をつくる。これが「まちづくり」の始まり

● スポンジ化する地方都市の中心市街地の土地活用をどう活かすか?から始める

● 入り口での一定収益に加え、その後に長く続くプロパティマネジメント業務を通じて、まちの大家さんのような役割を果たしながら街のクオリティの維持に貢献して収益を上げるビジネスモデルへの転換

● 企画・開発・設計・施工・管理この5つのジャンルを全部持つ、あるいは関連業種との連携で持たないジャンルを補完した新業態化

地方創生まちづくりネットワークとは
11施設の企画開発と、うち8施設、計50,000坪のサブリース運営
ノウハウをビジネスモデルに!

コアノウハウは商業施設開発など地域の遊休不動産活用による建築収益獲得と運営収益の獲得を持続的に実現する、新・建設業にふさわしい収益構造を構築するノウハウです。敷地面積1,000坪から20,000坪までの11件のプロジェクトを企画開発し、そのうち8件、約50,000坪分の施設をサブリースで運営管理した実績を持つ、事業開発パートナーの安成工務店様が20年近く取り組んできた土地活用、主に商業開発と医療開発の仕事を通じて蓄積したノウハウをビジネスモデルパッケージに仕上げました。
これを用いて、まずは身近な空いている土地を有効活用し建築や土木の受注工事にする。そしてそれを管理することで管理運営ノウハウを蓄積しさらに収益を生む運営を実践する。そういうビジネスを成立させることこそ、新・建設業として将来の地域の活性化や地方創生ニーズに応え、そして自ら受注機会を創造する第一歩です。