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施設開発やその運営ノウハウは自分の経験値だけで積み上がるものではありません。自分が体験していない地域の様々なノウハウや手法を共有することで積み上がります。残念ながらこうした「まちづくり成功経験」が共有される場は今の国内では多くありません。
また、地域の遊休不動産は何も民間不動産ばかりではありません。遊休化した公共不動産を地域にとって最も有効に利活用するには公共と連携したまちづくりが不可欠です。この官民連携という考え方も現在ではまだ馴染みのあるものではありません。
そこで「地方創生まちづくりネットワーク」に加盟後には、遊休不動産活用のナレッジ獲得と官民連携による創注機会の可能性を拡大する情報交流の場、産官学連携ネットワークとして立ち上がった「まちづくり協議会」という会に参加することで、最新のまちづくり成功経験を共有し、さらに官民連携をする上で人的ネットワークを形成できます。
「地方創生まちづくりネットワーク」の詳しいご紹介をさせていただくセミナーを開催いたします。地域での自社のポジションを変えたい、新たな成長エンジンが欲しいとお考えの経営者の皆様、ぜひセミナーにお越しください。