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政府は「観光立国推進基本計画」の中で2020年までに、
● 国内旅行消費額を21兆円にする
● 訪日外国人旅行者数を4,000万人にする
● 訪日外国人旅行消費額を8兆円にする
等の目標を掲げています。
2018年1月に公表された最新の訪日外国人旅行者数は前年比19.3%増の2,869万人でした。外国からの旅行者が年々着実に増えていますが、国策として今後も訪日客数を増やしていく計画もあり、宿泊施設不足は深刻な問題となってきます。
急増する宿泊需要の増加に対し現状は宿泊施設不足と言われていますが、いくら宿泊先がないからといっても訪日外国人や国内旅行者に満足を与えられない施設では稼働しません。楽天LIFULL STAY社では戸建型宿泊施設においても、快適な居住性をはじめとするいわば宿泊品質が重要だと考えていました。その要求水準に応えることができる建物として、セルロースファイバー断熱材を用いた「デコスドライ工法」を全棟で標準採用し、断熱性に加え吸音性(防音効果)も高い快適な居住性とプライバシーが確保できる建物「WILL STYLE(ウィルスタイル)」が選ばれました。共同開発では部屋の設備やアメニティーグッズ、サービスレベルを含めた高品質な宿泊施設として供給できるよう準備中です。
これまで「WILL STYLE(ウィルスタイル)」で取り組んできた戸建賃貸事業は、会員企業が地主様に賃貸経営を提案し、物件を建築します。建築会社は建築事業による利益を得るとともに、地主様は入居者様からの当初設定した家賃収入を得ていました。
今回の宿泊施設事業でも地主様に不動産資産(土地)の有効活用を提案するという基本的な流れは変わりません。変わるのは、賃貸経営としては入居が付きにくい、または家賃が取りにくいようなエリアであっても、例えば観光地や名所など宿泊客が集まるようなロケーションであれば、同じ賃貸事業であっても家賃のような月極めではなく宿泊施設として「貸す」という提案が可能になることです。
宿泊施設活用は、稼働率次第で定額の家賃収入を上回る賃貸収入の可能性も生まれます。これは会員企業にとっても地主様への提案の幅、可能性が高まるとともに、場合によっては地主様への提案に加えて自社保有をして収益物件化するという事業展開も考えられます。
今回の取り組みにご興味をお持ちいただいた経営者の皆様には、是非ともセミナーにお越しいただきまして、今後成長が見込める新たな資産活用提案として宿泊施設分野への参入をご検討いただければと思います。
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