R+houseの更なる取り組み

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サバイバル時代の成長戦略、日本の少子化対策の切り札 R+house 事業

第4回全国大会開催

平成24年11月20日、弊社の展開するアトリエ建築家とつくる・高性能住宅ネットワーク「R+house」では、全国の加盟店様が一堂に会する、第4回R+house全国大会を開催させて頂きました。全国各地でR+house を展開している多数の加盟店様の参加はもちろんのことですが、デザイン性・機能面に優れた部材を提供していただいている部材メーカーの皆様、R+houseを設計して下さるアトリエ建築家の方々もお集まりいただき、250名以上が集まる勢いを感じるイベントとなりました。マスコミ関係者・業界関係者の方々にも多数取材にお越しいただき、R+houseシステムの盛り上がりを運営事務局としても実感できました。

前回第3回の全国大会に比べ、消費税増税前の駆け込み需要が加わったとはいえ、多くの加盟店様は受注を大幅に増やされました。市場の好機を逃さずしっかりと販売施策を実行し、エンドユーザーが求める性能と価格の住宅を真摯に提供してきた結果が、お客様に評価されたと感じる大会となりました。

住宅業界はサバイバル時代へ

住宅市場が縮小傾向の中、会場がこれだけの盛り上がりを見せる理由は何でしょうか。現在の住宅業界の状況を踏まえ少し考えてみたいと思います。

上の図は、次世代省エネ基準内での各会社様の住宅性能の分布をまとめたものです。まず驚くのは、実に約4分の3もの住宅会社は1999年に制定された次世代省エネ基準ですら対応できずに、低性能な住宅を提供し続けているという点です。ここに位置するグループは、今後更なる高性能化への取り組みが必須となります。

2020年の新省エネ法義務化時には性能基準をクリアできなければ住宅建築を請負うことができなくなります。更に今後求められる性能はそれ以上になりますので、明らかに住宅事業の継続は困難になります。

既にその傾向は表れています。住宅産業研究所の調べでは、2006年から2010年のわずか4年の間に66,597社あった住宅会社様が、 53,334社に減少しており、全体の20%に当たる約13,000社の住宅会社様が倒産・廃業しております。事業不振で倒産する会社様も多数ありますが、エンドユーザーが求めるレベルの住宅を建てる事の出来ない会社様が、自ら廃業という選択肢を選ぶケースが多く見られるようになってきました。

ここ1~2年の消費税バブルは別として、核家族化の影響で、短期的に見れば住宅着工は現状維持をするという予測もありますが、少子化が進んでいる中では現状維持はあっても、増加することは難しいでしょう。過去の水準で住宅着工が減少した場合、今後15年で更に13,000社が倒産・廃業すると予測されます。国交省が設定している高性能化スケジュールに沿って、年々段階を追って基準が高まる高性能化に対応できない地場工務店・地域ビルダーは明らかに淘汰される時代に置かれていると言えるのではないでしょうか。

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