HyASメンバーズブログ

税制改正、住宅ローン減税延長へ

衆議院議員選挙は自民党の圧勝でしたね。
内閣発足はこれからですがすでにいろいろ動き始めています。

例年12月末に発表される税制改正大綱。今年は政権が変わることもあって、発表が1か月ほど遅れるようです。政権交代を見込んで準備はしていたとは言え、自民党税調は1か月ほどで税制をまとめるわけですから大変ですね。

■住宅ローン減税は延長、そして拡大へ

消費税を上げることは規定路線ですが、「この不景気に増税なんて・・・」という批判を避けるためにも、新政権の最重要政策はとにかく景気対策です。今回の税制改正でも景気浮揚効果が見込まれるものに対しては減税も大いにありうるでしょう。いつも減税には渋い財務省も悲願の消費増税のためには今回は何かと配慮すると思います。

特に景気浮揚効果と同時に増税後の反動落ち込みが大きいのが住宅や自動車、家電などの高額商品です。なかでも住宅は住宅会社、不動産会社から部材メーカーまで産業のすそ野が広く、また住宅購入の際には家電の買い替えなども伴うので経済波及効果がとても高いことが知られています。

早速、住宅分野の動きが出ています。
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日本は中福祉・中負担の国？

もうすぐ選挙ですね。
今回の選挙のテーマのひとつである消費税。
今回は日本が高齢化社会を迎えるにあたり税収と社会保障をどうするのか？という話です。

■「増税なし！保障充実！」←ホントにできる？

日本の財政再建はもうまったなしでこれ以上の先送りはできません。
そもそも財政赤字になるのは、歳入よりも歳出が大きいからですね。（「歳入＜歳出」）
だから財政再建するには、歳入を増やすか、歳出を減らす、もしくはその両方をやる、しかありません。

高齢化の進展→生産年齢人口の減少→国力低下→GDP減少→税収減少→「歳入の減少」
そして、
高齢化の進展→年金・医療費の増大→「歳出の増加」

・・・というように、日本は高齢化を起点として社会構造が変化したことで「歳入＜歳出」が常態化しています。社会構造が変わったのだから税制も社会福祉も根本の体系から考え直す必要があるわけです。

結論を先に言えば、私は選挙で国政を託す政治家を見極めるポイントは、「歳出削減をはっきりと言っているかどうか」ではないかと思っています。歳出削減といっても、議員定数削減みたいな「まずは身を切れ！」といった精神論に近い財政インパクトの小さいものではなくて、年金支給額や社会福祉や生活保護などの削減や医療費の国民負担の増加など根本的な政策の話です。
でも、こういった国民に対して負担を増やすようなことはウケが悪いから、どの政党も選挙の時にはまず言わないものです。でも、日本の財政がコトここに至ってはこういう現実をはっきりと言える政治家こそが必要だと思います。
「増税はしない！そして社会保障もきっちりやる！」
そんな矛盾した話はないでしょ、ということはもう誰でもわかっているわけですからね。

■「日本は中負担・中福祉の国」ってホント？

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