2013年1月
企業はもうけ過ぎ？法人税控除で私たちの給与は上がるか？
今回は私たちの給与について、大きな視点で見てみたいと思います。
■「社員の給与を上げたら法人税を下げます！」
景気対策に重点を置いている安倍政権。今年の税制改正でも景気浮揚効果を狙ったものが多くなりそうですね。
＜政府・自民、給与増で法人減税 雇用促進と組み合わせ＞（2013年1月9日 日本経済新聞）
『政府・自民党は、2013年度税制改正で企業の雇用増や給与引き上げを促す新たな減税制度を設ける方針を固めた。企業が雇用や給与を増やした場合、給与の支払総額の増加分に見合う一定割合を法人税額から差し引く案などを検討する。安倍政権が最も重視する経済再生を税制面から後押しする施策として、11日にまとめる緊急経済対策にも盛り込む。』
日本企業の国際競争力を高めるために、「高い」と言われている法人税を下げようという議論があります。今回の案は、単に法人税を下げるのではなくて給与額の増加に応じて減税するというものです。
これはなかなかいいですね。
会社の儲けを税金として取るのではなくて、社員へ還元することになります。
私たちの給与が増えて、生活にゆとりが出て、消費が増えて、さらに景気がよくなればまた企業が儲かる。結果として総合的に税収が上がるということを政府は期待しているわけですね。
企業の儲けの分配先が変わることで私たちの給与が上がる？かもしれません。
さて本当にそうなるでしょうかね？
■どうしたら私たちの給与は上がるのか？
今年の展望 ローン金利はどうなる？
あけましておめでとうございます。ハイアス＆カンパニーの川瀬です。
今年も宜しくお願いいたします。
今回は今年の住宅購入環境についてです。
■さて今年の展望は？
今年は何となく好景気になりそうな気がしていますよね。
安倍政権ではデフレ脱却のために大胆な金融政策を行うとしています。
すでに「アベノミクス」への期待から株価も上昇しています。
ただ金融緩和については「これまでずっとやってきたこと。金融緩和の効果は疑問だ。」などという声は少なくないですね。
ただこれまでとの大きな違いは「どれだけ、いつまで、金融緩和をするか」ということをはっきりさせるとしていることです。これは「インフレターゲット」と呼ばれるものですが、安倍政権は消費者物価指数の目標を2％におくと明言しています。これまで「１％くらいをめどに・・・」と日銀がむにゃむにゃ言っていたのとは、水準も覚悟も違います。これは市場に対してかなりしっかりしたメッセージになると思います。
さて、私たちに大事なのは、「では自分は何をするか」ですね。
景気は良くなるでしょう。ちょっとインフレになるかもしれません。インフレになれば円安基調が定着します。そうなれば株価水準も上がるでしょう。金融緩和が続く限り金利はさほど上がらないでしょう。
それぞれどこまで行くかはわかりませんが、傾向としてはそうなっていきます。
それで私たちはどうするかをよく考えて行動したいものですね。
■住宅購入環境はどうなる？
