消費増税の条件、景気回復はどこまできたか？

「消費税をこのタイミングで上げるべきか？」という議論がありますね。
景気の先行きはどう見ればいいのでしょう？

■消費増税先送り論の背景は？

最近になって、「消費税を今このタイミングで上げるべきなのか」という議論があります。
「増税時期を延期すべき」とか「毎年1％ずつ上げよう」といった案が浮上しています。
なぜ、今そんな議論が出るのでしょうか？

「デフレ脱却・景気回復」を旗頭にしている安倍政権が恐れているのは、消費増税することで消費が止まり、経済成長がマイナスになることですね。
増税が決まると駆け込み消費が起きます。駆け込み消費というのは消費の先食いですから、今年は良くても必ず翌年にはその反動で消費が減退します。
地デジ移行後に薄型テレビが全く売れなくなったように。

GDP（国内総生産）のおよそ6割を占める消費が減速したら、GDP成長率はほぼ確実にマイナスになります。経済成長＋増税で税収を増やして財政再建の道筋までつけるというシナリオはその時点で失敗、ということになってしまいます。
今、速報でGDP成長率が年率2.6％のプラスになっていて、ようやく景気回復への兆しが少し見え始めてはいますが、消費税を増税してもその成長が止まらないほど経済の足腰はまだしっかりしていないのではないか？というのが「消費増税先送り論」の論調ですね。

■景気回復はどこまで進んでいるのか？

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