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今回は、前回に続き年金のお話しです。
少なくなっていく年金、老後の生活費を補うためにはどうすればよいのでしょうか?
厚生労働省の試算では今後30年で公的年金の受給額は約2割も減る見通しだそうです。
私たちとしては、公的年金が減るならばその減少分をどう補うか、老後の生活資金をどう準備するかを検討しなければなりません。
私的年金として私がお勧めするのは「確定拠出年金」(別名:401k)です。
確定拠出年金とは、毎月一定額を積み立てして、60歳以降にその積立金を受け取る「積立型の年金制度」です。
特徴は大きく2つ。まず税制上のメリットがとても大きいこと。もうひとつは、その積立金の運用法を自分の指示で出来ることです。運用次第で受給額が変わります。
これまで、この確定拠出年金を利用できるのはこの制度を導入している会社に勤めている会社員が中心でした。会社に企業年金制度がない会社員や自営業などで国民年金の保険料を払っている人は自分で掛け金を拠出する個人型の確定拠出年金に加入できますが、これまで利用はごくわずかでした。また公務員や主婦は利用できませんでした。
しかし、これからは多くの方にとって確定拠出年金が利用しやすくなりそうです。
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<確定拠出年金、誰でも加入可能に 主婦は掛け金年27.6万円>
(2014年12月31日付 日本経済新聞)
『自民、公明両党は2015年度税制改正大綱で、運用成績に応じて将来の受取額が変わる確定拠出年金(日本版401k)に誰でも入れるようにすると決めた。専業主婦など2800万人が16年度にも加入できるようになる。公的年金の支給が減るなか401kの活用で老後の資金を確保できるようにする。』
「個人型」の加入制限を実質無くすとともに、主婦や公務員を含めて誰でも入れるようになります。
これまで「401kなんて一部の大企業勤めの人たちだけの特典でしょ」と思われていた皆さんもこれからは利用できることになります。私的年金作りの選択肢が大きく広がることになりますね。
今回は、「年金制度」についてです。
細かいところはわかりにくいですが、大きなところは押さえておきましょう。
自分の老後の生活を不安に思う人は少なくないと思います。
「年金ってどれくらいもらえるんだろう?」と心配しているかもしれません。
年金制度は日本という国が破たんしない限り存続していると思いますが、もらえる年金額は確実に今よりも少なくなります。
すでにそういう年金減額の動きは着々と進んでいます。
老後になって慌てないためにそういうことは知っておいた方がいいと思うのですが…、なにせ年金って仕組みがわかりにくいんですよね。
先日もこういう報道がありましたが、わかりますか?
↓↓↓
<公的年金給付0.9%増 15年度、抑制策を実施>
(2015年1月30日付 日本経済新聞)
『厚生労働省は30日、2015年度の公的年金の受取額を発表した。厚生年金を受け取る夫婦二人のモデル世帯では、22万1,507円となり、14年度より2,441円増える。年金の伸びを賃金や物価の伸びより抑える「マクロ経済スライド」を初めて実施するため、年金額の伸びを14年度比0.9%増にとどめる。年金制度の持続性を高める狙いがある。』
これだけ見ると「あぁ、年金の受取額が増えるんだ。」と思うかも知れません。でもこの記事の本質は「いよいよこれから本当に年金額が減らされる時代になりましたよ!」ということです。
「マクロ経済スライド」なんていう難しい言葉が使われるのでわかりにくいんですよね。
「マクロ経済スライド」とは、年金額の上昇を物価の上昇率以下に抑える仕組みのことです。物価が2%上昇したら年金額も2%増やしてもらわないと実質的な手取り額は減ることになりますが、「マクロ経済スライド」の下では、例えば物価が2%上昇しても年金額は1%しか増やしません、ということになります。ちなみに2015年度は恐らく物価上昇率は2%近くだと思いますが、年金額は0.9%しか増やしませんよ、というのが上の記事で言っていることです。実質的な減額ですね。