日刊木材新聞－平成27年2月11日（水）

住宅プレ地盤診断レポートの提供開始 住宅不動産資産価値保全保証協会

住宅不動産資産価値保全保証協会（東京都、古原克也代表理事）は6日から、住宅プレ地盤診断レポート「ビオスコープ」の提供を始めた。

このレポートは、住宅検討者の7割以上が土地なし客である現状を踏まえて、住宅購入者が購入を検討している土地の将来的な資産価値を計るうえで有益な地盤情報を、住宅会社が顧客に対して契約前に情報提供できるサービスとして開発された。

全国460万件以上の地盤調査データを活用して、購入を検討している土地の地盤情報、住まいの安全情報を地盤レポートとして住宅購入検討者に提供する。サービス提供は協会の理念に賛同し、賛助会員として登録している全国の地盤専門会社を通じて、地域の工務店などに提供していく。

このサービスを使用することで、地盤調査の結果、地盤改良工事が必要になった場合もあらかじめ、その可能性を伝えてあるので、契約者の納得を得やすい。また、土地なし客が土地を絞り込む際に、まず相談に来ることが見込まれるなどのメリットがある。

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新建ハウジング－平成27年2月10日（火）

情報が流通し生活者の選択肢は確実に増えている

データをよむマーケッターの目
ハイアス・アンド・カンパニー　ハイアス総研主席研究員　矢部智仁さん

生活者が住宅に求めるものがこの10年で大きく変わったといわれるが、私はそんなに変わっていないと思っている。変わったとすれば、暮らしの選択肢が多様化したというこうことだ。

新築か賃貸か中古の購入か、そのくらいしか選択できなかったものが、今ではいろいろ選べる。新建ハウジングの今回の独自生活者調査の結果（8-9面参照）でも、さまざまな選択肢がそれなりの割合で選ばれているのは、それらが認知されていることの証だろう。

[選択肢の情報が活発に流通してきた]

かつては、例えば賃貸ならば、あるものをあるがままに使い、原状回復して返す以外の選択肢がなかった。それが面白くなくて、自由に暮らせる持ち家取得の意向につながっていた面もある。それが今はDIYやセルフリノベなど、新たな選択に関する情報が流通し始めたことで少しずつ生活者の意識がかわってきているのではないか。

生じる新たな格差　知らないことが暮らしに影響

[情報格差が暮らしに影響]

一方で、情報の格差が広がっている感覚もある。

今どき新築住宅を35年ローンで買う人は、一面的には情報弱者かもしれないという仮説だ。

暮らしの選択肢が豊かになっているのに、その可能性に気が付いていない人がいる。普段接している情報源によって、選択肢が挟まっているかもしれない。それは収入の格差とは違う格差だ。

例えば長期ローンで新築を買うという行動が、先の時間が長い20代、30代の若い世代に多いのはわかる。しかし40代の新築持ち家意向の多さは、それ以外の選択肢を意識していない可能性がある。ここは、情報が流通したとき、されに大きく変わるかもしれない。

[多様化にどう対応するか]

要するに、需要サイドでは新築だけにこだわらない兆しが見え始めている。例えば、10年前の30代と今の30代は使えるお金にかなり差がある。

今の収入でどのように暮らすかと考えたときに、中古住宅を購入して直して使うという選択も「普通」になるだろう。

こうした生活者の変化に、ある程度の規模で事業をしている工務店は、事業の構成を多角化してでも合わせていかなければ、経営は難しくなっていくと思われる。現状のリソース（経営資源）で対応が難しければ、外部との提携も必要になっていくだろう。（談）

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新建ハウジング－平成27年2月9日（月）

「R+house」、勉強会に通常時の1.5倍来場

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）がネットワーク展開しているアトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅「R+house（アール・プラス・ハウス）」は、同加盟店と共に「賢い家づくり勉強会」を1月下旬から2月上旬にかけての6日間、延べ全国56カ所で開催した。通常時の1.5倍となる411組741人が来場したという。

同社では、消費税10％への引き上げが2017年4月までの延長が確定したことで、様子見をしていた消費税が住宅取得の検討を本格化したことによるものとみている。

参加者のアンケートでも、住宅購入時期として「1年以内」や「1年～3年以内」との回答が増えているという。住宅取得資金の贈与税の非課税枠拡充・延長や、住宅エコポイントの復活、フラット35Sの金利優遇の拡大など、消費税の住宅購入を後押しする政策も次々と出されている。

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DIAMOND ONLINE－平成27年2月9日（月）

[ハイアス・アンド・カンパニー株式会社］
アトリエ建築家と作る高性能デザイナーズ住宅”R+house”ネットワーク　全国一斉「賢い家づくり勉強会」にて1.5倍の集客

リリース発行企業：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
～住宅エコポイントの復活等の経済対策が住宅購入検討者の動きに影響～

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都港区白金台　代表：濱村聖一　以下、ハイアス）は、アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅「R+house（アール・プラス・ハウス）」を展開しております。この度、R+house加盟店と共に「賢い家づくり勉強会」を延べ全国56か所で一斉に開催し、平常時の1.5倍となる411組741人のお客様にご来場いただきました。

[画像：http://prtimes.jp/i/155/143/resize/d155-143-284195-0.jpg]

「賢い家づくり勉強会」とは、家づくりにおいて後悔することが無いように客観的な知識を得ることが出来る、消費者を対象とした勉強会です。ハイアスではR+house加盟店と共に、2015年1月17日（土）、18日（日）、24日（土）、25日（日）、31日（土）、2月1日（日）の計6日間で延べ全国56か所の会場におきまして「後悔しない住宅購入のための基礎知識講座～賢い家づくり勉強会～」を一斉開催いたしました。この「賢い家づくり勉強会」は、これまでに7回に渡り全国で一斉に開催し、3,500人以上の家づくりを支援してきましたが、第8回目となる今回は、通常の1.5倍の411組741人にご来場いただきました。

今回集客が伸びた背景には、消費税10％への引き上げが2017年4月までの延長が確定したことで、様子見をしていた消費者が住宅取得の検討を本格化した傾向があると考えております。参加された方のアンケートでも、住宅購入時期として「1年以内」「1年～3年以内」との回答が増えており、ここからも徐々に動き出していることがわかります。税制改正で贈与税非課税枠の延長・拡充、経済対策で住宅エコポイントの復活、フラット35Sの金利優遇が0.3％から0.6％に拡大など、消費者の住宅購入を後押しする政策も次々と出されており、これからますます住宅購入検討者の動きが活発になると予想されています。

今後もハイアスでは、目まぐるしく変わる住宅市場環境を考慮した適宜適切な情報を、消費者の目線に立ちながら情報提供してまいります。

■賢い家づくり勉強会（参考URL:www.r-plus-house.com/)

【コンテンツ】
・マイホームを購入して10年後に後悔しないための事前チェックポイント
・使い勝手の悪い素人プランの見分け方
・性能を下げずに、価格を下げる方法とは
・3割引きで住宅を取得する方法とか？
・お得な土地の見つけ方は？
・マイホーム購入のタイミング、あなたの最適な時期は？
・同じ借入金でも金利1％で総支払額はどこまで変わる？　等

【参加対象】
住宅購入を考えている方や、まだ本格的に検討していない方

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週刊住宅新聞－平成27年2月9日（月）

住宅地盤診断サービス開始
資産価値保全協会

住宅不動産資産価値保全協会は6日、住宅プレ地盤診断レポート「ビオスコープ」の提供を始めた。住宅購入者が検討している土地の将来的な資産価値を図る上で重要な地盤情報を、契約前に提供する。

全国460万件以上の地盤データを活用してレポートする。

地盤調査の結果、改良工事が必要となった際も、その可能性を伝えるため、住宅会社にとって契約者に納得してもらえる利点がある。

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