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金利上昇？貸し渋り？　新バーゼル規制が日本経済に及ぼす影響とは？

「日本の爆弾」とも言われる国債。

国債価格下落＝金利上昇は、日本経済の大きなリスクです。

そんなことにならなければ良いのですが…。

■日本のリスク、「国債価格の下落＝金利の上昇」

今、割と好調な日本経済にとって、最も恐ろしいもののひとつが「長期金利の急上昇」でしょう。

なぜなら、日本は借金が多いからですね。日本の国債発行額は約860兆円に上ります。毎年この利払いだけで10兆円近くもかかっています。

「国債が暴落して日本崩壊！」みたいなセンセーショナルな本などをよく見かけますが、今は超低金利なのでまだ大丈夫です。しかし「何らかのきっかけ」で金利が上昇したりするとその負担は膨大なものになり、確かに日本経済は大変なことになります。

「長期金利の上昇」とは「国債価格の下落」のことです。国債価格が下落するような「何らかのきっかけ」とは、例えば国債の約1割強を保有する日本の銀行が国債の売り姿勢を強めたりするようなことです。国債価格が下落すると市場参加者は自分の保有資産が目減りするわけです。ですので、いったん下落し始めたらリスクを軽減するために先を争うようにどんどん売却に拍車がかかり、一気に価格が暴落（金利は急上昇）するのではないか、という指摘はずっとあります。

そんな危険性を感じさせる動きが起きています。これは注意深く見ておく必要があると思います。
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＜銀行の国債保有規制　バーゼル委、金利変動に備え 来年にも決定、住宅ローンも＞

（2015年4月26日付　日本経済新聞）

『銀行が持つ国債に新たな国際規制が設けられる見通しとなった。主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇（価格は下落）して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、2016年にもまとめる。住宅ローンも対象。適用は19年以降だが、銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。』

■日本の銀行を脅かすバーゼル規制とは？

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財政再建と経済成長、どちらを優先すべきなのか？

先週の4月10日（金）の日本経済新聞は今とこれからの日本経済を考える上で読みどころ満載でしたね。
さて、以下の5つの記事、皆さんはどのように考えますか？

■記事その1　「歳出は過去最高」

まず2015年度の政府予算の記事からです。これをどう考えたらよいのでしょうね？
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＜財政健全化へ視界不良 15年度予算成立、歳出最高の96兆円　成長と両立、課題多く＞
（2015年4月10日付　日本経済新聞）
『2015年度予算が9日、参院本会議で可決、成立した。社会保障費の膨張で歳出総額は96兆3420億円と、過去最高の更新が続く。（中略）経済成長を損ねずに財政を健全化する道筋は不透明だ。』

デフレ脱却から安定的な経済成長を目指している安倍政権ですが、一方で借金が膨らみ続ける日本の財政をどうするかという課題も抱えています。財政再建のためには歳出を抑えないといけません。でも財政再建を優先して増税ばかりすると消費を冷え込ませたりして経済へは悪影響を与えます。昨年の5％→8％の消費増税は明らかに回復しつつあった景気の腰を折りましたよね。

経済成長と財政再建。
この両立しづらい2つの課題をどう考えたらいいのでしょう？

■記事その2・その3　「景気は良くなってきた」

その日本経済についてですがかなり良くなってきていると感じます。
「いよいよ日本経済も次のステージに入ったのではないか？」と思っています。
まず一面トップはこの記事です。
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＜小売り、8割が増収増益　今期経常、消費回復手応え　最高益、セブンなど3割＞
（2015年4月10日付　日本経済新聞）

この日（4/10）、日経平均株価が一時的ではありますが2万円を超えました。今までグローバルに活躍する国際優良銘柄の株価が先行していましたが、この好業績と先頃からの賃上げ報道などを好感して国内小売業種やサービス業などの内需関連株へも波及してきました。

お金の回り方も良くなってきたようです。
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