HyASメンバーズブログ

マイナス金利は続く。資本主義は終わったのか？

マイナス金利が続いています。今の状況をどのように捉えたらいいのでしょうか。

■マイナス金利が続く時代

マイナス金利が続いていますね。
先週、10年物国債金利が過去最低のマイナス0.135％をつけました。

日銀がマイナス金利にしているのは、民間銀行が日銀に置いている当座預金の今後の「積み増し分」に対してのみです。日銀にお金を遊ばせておくと銀行は損をするので、より企業への貸し出しなどに回してもらうことが狙いでしたね。
これが市場金利にも影響が及び、国債金利やローン金利などが低下しています。金利が低くなれば通貨としての魅力も相対的に落ちるので円安の方向になるし、引いてはインフレにも振れることが期待されています。

しかし、まだ効果はそれほど出ていません。銀行貸出は増えてはいるものの微々たるものですし、インフレにもなっていません。先行して実施しているスイスやドイツ、フランスなどのEU各国ではもう2年ほどマイナス金利の状態が続いています。

マイナス金利という、いわば経済的には異常な事態がずっと続いているこの状況を私たちはどのように考えたらいいのでしょうか？

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労働市場改革から見えてくる日本の今とこれから

政府が労働市場改革を推し進めようとしています。
さて、これからの政策はどう動くのでしょうか？

■労働市場改革は進むか？

政府が労働市場の改革に向けて動き出しています。
その意義について私なりに考えてみたいと思います。

＜労働市場改革へ首相指示＞
（平成28年3月12日付　日本経済新聞）
『政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は11日、人手不足が深刻な労働市場について議論した。首相は「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」と表明し、女性の就労意欲を阻む要因と指摘される「130万円の壁」の解消に関しても追加策の検討を指示した。働き手全体の所得を底上げし、経済の好循環の実現を急ぐ。』

検討されている案は次の通りです。
・建設業などに外国人材の受け入れを拡大。
・女性の労働に制限を加えている「130万円の壁」を解消する。
・高齢者が仕事をしても年金が減りにくい仕組みをつくる。
・会社員が副業しやすいような指針を整備する。

などなど、要するに日本全体の労働力をもっと拡大しましょう、という議論です。
外国人はひいては移民受け入れの問題になるし、女性の「130万円の壁」を解消しようと思ったら配偶者税額控除を廃止するかどうかという話になります。いずれも色々とハードルがあって一筋縄ではいかなそうですが、それでも「労働力をもっと増やさねばならない」と政府が考えている理由は何なのでしょうか？

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空き家問題、軽い気持ちで実家を相続すると大変なことに！？

今回は「空き家問題」についてです。実家を相続する時など、注意が必要ですね。
 

■空き家の何が問題か？

空き家が増えて問題になっていますね。
総務省の調査によると全国の空き家総数はおよそ820万戸。空き家率（住宅全体に占める空き家の割合）は13.5％。いずれも過去最高水準に達しています。
野村総合研究所は空き家の転用が進まなかった場合、20年後には空き家率は30％を超えると推計しています。

今、日本は人口も世帯数も減っているのだから空き家が増えるのは仕方がない側面もあります。ただ、だからといって空き家を放置しておくことは出来ません。空き家を放置しておくと何かと社会的な損失が増えます。誰も住まない家は劣化の進行が早くなります。劣化した廃墟のような家があると街並みが悪くなるだけでなく、ゴミが不法投棄されたり、不法侵入されたりするなど犯罪の温床になる可能性もあります。最終的に撤去や建物の解体などを自治体がしなければならなくなったりしたら自治体財政への負担が大変なことになります。国土交通省はこういった廃墟のような管理されない不動産の増加は「周辺の住民に不利益をもたらす」としています。

では、空き家にはどのように対応すればよいのでしょうか？

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