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今回は日本の若者の意識について、です。
平成28年7月10日の参議院議員選挙から18歳から投票できるようになりますね。これからの日本を支える若者の声が国政に反映されるようになるのは、基本的に良いことだと思います。
しかし、「今の日本の若者の意識はとても低い」という記事を見ました…。
内閣府の「今を生きる若者の意識~国際比較からみえてくるもの~」という調査の結果です。
(内閣府「平成26年版 子ども・若者白書」 http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26gaiyou/tokushu.html )
それを見て私はちょっと驚きました。
例えば、自分の将来への希望についてです。
<将来への希望について>
Q:「自分の将来について明るい希望を持っていますか?」
(希望がある、どちらかといえば希望があると答えた合計)アメリカ 91.1% スウェーデン 90.8% イギリス 89.8% 韓国 86.4% フランス 83.3% ドイツ 82.4% 日本 61.6%
「自分の将来への明るい希望」については、
日本は7か国で最低の61.6%です。
アメリカの91.1%をトップとして他の6か国では8割以上の若者が将来に対してポジティブなのに対して、日本の若者は6割にとどまっています。
消費増税延期が発表されましたね。
さて、私たちはこのニュースをどう受け止ればよいのでしょうか?
今週、安倍総理が消費増税を2年半延期することを発表しましたね。
<首相、消費増税延期を表明 19年10月に10%>
(平成28年6月2日付 日本経済新聞)
『安倍晋三首相は1日、首相官邸で記者会見し、消費税の税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半先延ばしすることを表明した。新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクを挙げ「リスクには備えねばならない」と指摘。世界経済が新たな危機に陥ることを回避するため、政策総動員が必要だと強調した。増税再延期について7月の参院選で「国民の信を問いたい」と述べた。』
サプライズではないですね。
ここ数か月の世の中の雰囲気を見て、多くの方が「延期するだろうな」と思っていたのではないかと思います。
GDPの伸びはほぼなく、景気は足踏み状態と言えます。中でも肝心の消費が回復していません。
「消費を増やすのが景気回復の鍵」と言われているのに、このタイミングで消費を冷え込ませるような消費増税をやってしまっては、景気が本格的な腰折れになってしまいかねません。
世論調査でも大体6割以上の人が反対していました。
現時点では、増税延期は妥当な判断だと思います。