REport－平成28年7月20日（水）

戸建断熱リフォーム事業、加盟店数140社を目指す

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は24日、目黒雅叙園（東京都目黒区）で「第2回ハウスINハウス全国大会」を開催した。

「ハウスINハウス」は、2014年6月に株式会社アンビエントホームネットワーク（東京都大田区、代表：藤本　修氏）と事業提携し、全国で展開する戸建断熱リフォームネットワーク。オリジナルの断熱パネルを使い、家の中に家をつくる（「おうちの中のおうちをつくる」）工法を採用。家を壊す必要がないため、コスト削減と工期の短縮を実現する。

大会では、当期の実績を報告。16年4月末時点で加盟点数は71社・展開エリア数は82エリアで、契約数は1カ月当たり7棟だった。また、会員企業の集客方法や活動の報告をするなど、成功事例の共有を図った。

ハイアス・アンド・カンパニー執行役員の福島宏人氏は、「営業目標の設定が不可欠。責任者を設けることで意識改革をはかってほしい。また、新顧客のみならずOB顧客などを掘り起こしつつ、セールスステップを意識した営業をすることで実績を積み上げていってほしい」などと話した。

今後の目標として、17年度末までにネットワーク全体での年間売上高130億円、加盟店数140社、展開エリア数180などを目標として策定している。

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週刊住宅新聞－平成28年7月25日（月）

断熱リフォームの波は必ず来る
第2回「ハウスINハウス」全国大会

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）は19日、東京都内で戸建て断熱リフォームのネットワーク「ハウスINハウス」の第2回全国大会を開いた。

2014年6月から募集を開始した同ネットワークは71社の会員企業を束ね、省エネリフォーム需要を獲得するため営業ノウハウの抽出や蓄積、展開を進めてきた。

これまで断熱リフォームを推進してきたアンビエントホールディングスの藤本修社長は冒頭のあいさつで、「冬寒く夏暑い既住宅を快適にリフォームするという仕事は、新築よりも社会的価値が高いはずだ。しかし断熱リフォーム市場は全国的にまだ立ち上がっていないというのが実感で、セミナーで顧客を啓蒙しないと仕事に結び付かないのが現実。ただ断熱改修すると必ず喜ばれるのも事実で、その意味で市場は必ず盛り上がるはずだ。そのため今は粛々と事業を続けることに意義がある」と述べた。

この根拠となるのは、欧米を見ると新築より断熱改修の方が多く、こういう時代が日本にも必ず来るはずという見方だ。例えば、エコカーでは、1997年にトヨタがプリウスを販売し始めても、原油高に見舞われるまではマニアの人しか乗らなかったが、その後の原油価格の上昇とともに「エコカー＝プリウス」という認識が強まった。

藤本社長は「これは石油が安価な時代でも開発・販売を続けてきた成果だ。断熱改修も同じで、日本は社会的雰囲気でムーブメントが変化する傾向が強く、そのときに粘り強く続けている企業が勝つ。消費税増税延期で新築需要を今のうちに獲得しようと狙っている競合他社が多く、どこも忙しい。そのうえで断熱改修を進めることは難しいが、これはどこも同じ。だからこそ他社に先駆けて仕掛ける意味がある。断熱改修は工法や部材など既に確立されており、工務店は集客のマーケティングだけに力を入れればいい。地域で断熱改修しているというブランドを確立し、ブームが来るまで続けることが大切だ」と話した。

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REport－平成28年7月26日（火）

「不動産資産相談士」認定資格8月スタート

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、8月26日より、「不動産資産相談士」の資格認定制度をスタートする。

同資格制度では、高い倫理観と責任感を持って研さんに励み、不動産コンサルタントであり不動産の利活用や継承・相続に関する深い知識を持ち、中立的な立場でリスク・リターンを開示し、最適な提案をする不動産コンサルタントに対し、1～3級までの認定を行なう。

3級は、ハイアスが開催する「コンサルティング講座」全4種を受講、認定試験に合格することが認定条件。2級は、3級の資格を有した者がケーススタディレポートを提出、選考を通過すると認められる。1級は、2級資格保有者で、ケーススタディレポートの2件目を提出し選考を通過。さらにハイアスが開催する「ケーススタディ研修」の講師を2回務め、合格判定を受ける事で認定される。

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日刊木材新聞－平成28年7月26日（火）

工務店ネットワーク受注、対前年比153％

ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、2016年1月から6月の地域工務店ネットワーク「R+houseネットワーク」での受注額が対前年比で153％を超えたと発表した。

同社では、高性能デザイン住宅「R+house」がZEH対応可能な性能を持つ住宅であり、アトリエ建築家と作るデザイン性に優れた住宅であることが市場に浸透してきたことが要因と考える。

R+houseネットワークは、経済産業省の16年度ZEH支援事業で、「ZEHビルダー」に登録され、全戸でのZEH仕様を目指している。

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