2016年12月

新建ハウジング-平成28年11月29日(火)

「不動産相続の相談窓口」パートナー企業の二次募集を開始

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)はこのほど、「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業の二次募集を全国で開始した。一次募集の30社の枠が一ヵ月を待たずに埋まったことから、予定を前倒しして実施する。

「不動産相続の相談窓口」は、相続を切り口にして地域の不動産資産の継承、活用、価値の持続など不動産資産価値の維持向上を実現するための相談窓口として同社がビジネス展開するもの。当初は3年間で全国100店舗体制を目標としてパートナー企業を募集していたが、既に全国50社を超え、今回の二次募集でも想定を上回る勢いで説明会への申込があるという。

同社は2017年1月まで二次募集を継続し、パートナー企業が各地域で成果をあげられるよう、本部での提供サービスを拡充していく予定。

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2016年12月19日 月曜日 17:39

R.E.port-平成28年11月15日(火)

「地域の住宅総合企業」目指す

ハイアス・アンド・カンパニー(株)は14日、同社が運営する戸建賃貸ビジネスの全国ネットワーク「WILL STYLE(ウィルスタイル)」の全国大会を開催した。今回で11回目となる。

基調講演の後、”WILL STYLE事業の位置付け”と題して、今後の戦略を発表。新設住宅着工戸数において、貸家は引き続き好調であるものの、これまでのメインユーザーであった若年層の人口は減少の一途をたどると指摘。一方で、世帯主年齢階級別の家計資産額をみると、資産は50歳代以降に偏っていることから、建て替え層に需要があること示した。

今後の事業方針としては、顧客タイプ別の発掘手法の蓄積をさらに積み上げるとともに、そのノウハウを「必要なときに、いつでも引き出せる」状態を維持していく。また、本部は事例を体系的にまとめなおし、共有する機会を創出していく考え。

同ネットワークの市場的認知度を高めるため、累計頭数763棟を目指していく。

閉会の挨拶において、同社代表取締役社長の濱村聖一氏は、「今後の住宅会社も不動産という分野を勉強する必要がある市場になっていくだろう。皆様には不動産の機能を持った”地域の住宅総合企業”になってもらいたい。そのきっかけとなるのが戸建賃貸だと思っている。企業にとって存続とは成長が不可欠。一緒にがんばっていきましょう」と話した。

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2016年12月19日 月曜日 17:39

住宅新報-平成28年11月22日(火)

”建築と不動産を融合” WILL STYLEが全国大会

ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、戸建賃貸ブランドの全国ネットワーク組織「WILL STYLE」の全国大会を東京都内で開いた。今大会では「不動産と建築の融合」を今後の普遍的テーマとして設定。戸建ての省エネルギー性能の向上と共に、賃貸住宅にも同等の性能が求められてくることを見据え、断熱性能に強みを持つ同グループの戸建て賃貸を中心とする商品群の販売拡大に、不動産相続の相談窓口の全国展開などで拍車をかける本部方針を発表した。

濱村聖一ハイアス社長は、「建築会社が不動産分野の機能を高めれば、地域の総合企業になれる。そのきっかけを戸建て賃貸で構築する。大手が参入しておらず、比較的安全に賃貸住宅市場でのシェアを高められる」と全国から集まったメンバーに語った。

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2016年12月7日 水曜日 13:17

日刊不動産経済通信-平成28年11月18日(金)

ハイアス、戸建賃貸ネットの全国大会

ハイアス・アンド・カンパニーが主宰する戸建賃貸住宅の工務店ネットワーク「ウィルスタイル」の全国大会がこのほど、同社本社で開かれた。賃貸住宅市場での他社との差別化を図るため、断熱性能と耐久性を前面に打ち出す方針を示した。全商品とも建築物省エネルギー性能表示制度で「★4」を標準仕様で満たすことをオーナーに請求。加えて、大会のテーマに「建築と不動産コンサルティングの融合」を掲げ、不動産の資産活用の提案に力を入れる考えを示した。不動産ビジネスのネットワークブランド「不動産相続の相談窓口」に参画することで、資産相談を契機に戸建賃貸の受注につながる可能性があるとした。公式サイトを改訂し、来年1月にも運用を開始。戸建賃貸の収益性の周知を従来よりも強化していく。

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2016年12月7日 水曜日 13:16

新建ハウジング-平成28年11月15日(火)

「不動産と住宅の融合」テーマに事業拡大 不動産相続の相談窓口募集に50社

ハイアス・アンド・カンパニーは11月15日、戸建て賃貸住宅供給ネットワーク「ウィルスタイル」の第11回全国大会を開催した。80社が参加した。

2016年の本部方針として「不動産と建築の融合」を打ち出した。今後のウィルスタイル事業の普遍的なテーマとして位置づけ、不動産活用の研修や各店舗での「不動産相続の相談窓口」展開など、ウィルスタイル事業の拡大を目指す。

具体的には、12月16日に「不動産活用の基礎知識を習得」の一般研修を、2017年1月23日に「土地活用(戸建て賃貸)の実践的手法を習得」を、同3月に「金融機関・不動産会社への商品訴求手法習得」の特別研修を予定している。

また、2017年5月には、現在ウィルスタイル事業に参加する住宅会社および工務店131社がそれぞれ戸建て賃貸オーナー発掘手法を持ち寄り報告・交流する「発掘手法ベンチマーク研修」の開催を計画している。

地域の不動産オーナーの資産相談を行い、アドバイスすることを通じて、戸建て賃貸住宅ビジネスを広げる「不動産相続の相談窓口」は、今年10月からスタートし、すでに50社が参加している。

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2016年12月7日 水曜日 13:15

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