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自己資本比率が高まった日本企業が評価されないワケとは？

今日はROEについてです。
会社で財務を担当している人や金融機関の人ならわかる話ですが、さて経営者の皆さまはいかがでしょうか。

■自己資本比率が高まった日本企業が評価されないワケとは？

先週日曜の日経新聞の一面に興味深い記事が載っていました。
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＜企業体力　喜べぬ最高　～自己資本比率、昨年度4割超え～　効率、世界標準に見劣り＞
（2017年6月18日付　日本経済新聞）
『日本企業の体力が過去最高になった。
株主から預かったお金である自己資本が総資産に占める比率は2016年度に初めて4割を超えた。
破綻リスクが小さく財務が十分安定しているとされる水準だ。
バブル崩壊やリーマン・ショックに翻弄されながらも日本企業は利益を稼ぎ、内部に積み上げてきた。
資本が厚すぎると利益を生み出す際の経営効率が下がってしまうため手放しで喜べない。
安定か効率か。日本企業の経営戦略は分岐点にさしかかっている。』

「自己資本が総資産に占める比率」というのは、自己資本比率のことです。
経営に必要な資本を、借入金のようないわゆる他人の資本ではなく、株主から預かった資本や利益の蓄積などの自己資本でどれくらいまかなえているか、という指標です。
主に企業の安全性をみる財務指標になります。その自己資本比率が日本の上場企業全体で40％を超えてきたということです。
アメリカ主要500社の平均が32％ですから、これは世界的に見てもとても高い水準です。
日本企業の安全性が高まっていて、倒産リスクが小さくなっているわけなのでいい話ではないか、と思いきや記事の論調はそうではありませんでした。

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総論賛成、各論反対の「こども保険」、さて財源はどうする？

今日は最近話題の「こども保険」についてです。賛否両論あるようですね。

■小泉進次郎氏が旗振り役の「こども保険」とは？

政府は「こども保険」の創設に向けて本腰を入れるようです。
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＜教育財源に「こども保険」明記　骨太方針の素案公表＞
（2017年6月2日付　日本経済新聞）
『政府は2日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案を公表した。幼児教育を早期に無償化すると明記し、「こども保険」の創設を含めた「人材への投資」を柱に据えた。』

「こども保険」とは、子供が生まれた後にかかる教育費や幼稚園などの子育てにかかる様々な費用を国が負担して、早期に無償化を目指そうというものです。

子供を持つ親に支給されている児童手当の額を増やして、幼児の教育や保育の費用に回してもらうことを想定しています。政府は今回の「骨太の方針」に折り込んで、早ければ来年度の予算に入れ込みたいと考えているようです。

この「こども保険」が注目の集めた理由のひとつは、旗振り役が自民党の小泉進次郎議員であったこともあるかもしれません。「社会全体で未来の日本の担う子供たちを支えていこう」と話す小泉議員は確かにスマートに見えますね。

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