2017年10月

スペイン カタルーニャ独立問題は何が問題なのか?

今回はスペインで起きているカタルーニャ独立をめぐる問題についてです。
私、かなり胸を痛めています。

 

■混迷を深めるカタルーニャ独立問題

もう20年くらい前になりますが、私、スペインに足かけ4年ほど住んでいました。
スペインには多くの友人がいますし、「第二の故郷」と勝手に思っているほど強い思い入れがあります。

そのスペインが今、揺れています。
とてもハラハラしながら、この「カタルーニャ独立」のニュースをみています。
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<カタルーニャ州、独立宣言 スペインは自治権停止承認>
(2017年10月27日付 日本経済新聞)
『スペイン上院は27日、独立問題が長引く北東部カタルーニャ州の自治権停止を承認した。これを受け、中央政府は州首相らの解任などに踏み切る。現行憲法下で初となる異例の強硬措置は副作用が避けられないが、経済にも悪影響を及ぼし始めた事態の収拾を優先した。中央政府に抵抗した州議会は同日、独立を宣言した。』

今も昔もスペインはひとつではありません。行政的には17の自治州から成り立っています。中でも、自治意識が強いのが北部のバスク州と東部のカタルーニャ州です。

今回のカタルーニャ独立問題ですが、流血騒ぎにまで発展した10月1日の住民投票以降、一向に収束する気配がないどころかますます混迷を深めてきました。

10月27日にはカタルーニャ州議会は「独立宣言」を可決。一方、中央政府のラホイ首相は同日、カタルーニャ州の自治権停止に踏み切りました。プチデモン・カタルーニャ州首相や州政府閣僚を解任する予定です。

両者とも一歩も引きません。どうか武力衝突などの事態にまで進展しないように祈るのみです。

(さらに…)

2017年10月30日 月曜日 14:58 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

大廃業時代を迎える日本の中小企業。さて防ぐ手立ては?

今回は中小企業の事業の存続についてです。
廃業?それともM&A? そのために必要なこととは?

 

■大廃業時代を迎える日本の中小企業

日本の企業の99%を占める中小企業。全国各地の中小企業の発展こそが日本経済の発展といっても過言ではないわけですが、中には黒字であるにも関わらず存続の危機にある中小企業が多く存在します。その理由は…こちらです。
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<大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社>
(2017年10月6日付 日本経済新聞)
『中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社が後継者不在の状態にある。優良技術の伝承へ事業承継を急がないと、日本の産業基盤は劣化する。』

多くの中小企業が、「後継者がいない」ことを主たる理由として廃業が増えているとのことです。2025年には日本の中小企業経営者の約6割にあたる245万人が65歳以上になります。そのうち約半数にあたる127万人の経営者には後継者がいないのだそうです。

今、廃業している企業のおよそ半数は黒字。「赤字企業の廃業はやむなしとしても、黒字企業の廃業は経済全体の効率を下げる」とのことで、経済産業省では、「この状況を放置して2025年を迎えると、約650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる」と試算しているそうです。

「政府は大廃業回避へ5年程度で集中的に対策を講じる構えだ。」と記事は結んでいます。

この、経営者の高齢化と後継者不足による黒字中小企業の廃業について政府が対策に乗り出すということです。さてどんな対策をするのでしょうか。

(さらに…)

2017年10月17日 火曜日 14:48 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

幼児教育・保育料無償化は物価のマイナス要因?

今回は「幼児教育・保育料の無償化」についてです。
保育料を無償化すると景気にはマイナスになる?プラスになる?

 

■幼児教育・保育料無償化は物価のマイナス要因?

衆議院の解散後、新党が続々誕生したりしてにわかに政界が賑やかになってきましたね。
新しい政党の政策はまだはっきりとしませんが、自民党の政策はこれまでにかなり明確になっています。そのひとつが「人づくり革命」というもので、なかでも「幼児教育・保育料無償化」は子育て世代に向けて選挙期間中も前面に押し出していくことと思います。

その「幼児教育・保育料無償化」を実施すると、経済指標が悪くなるという記事がありました。安倍政権と日銀が目指しているデフレ脱却に向けての足かせになるのでは?ということです。
さてどうなんでしょう?
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<幼児教育・保育料無償化 物価押し下げ要因に 目玉政策、日銀に逆風か>
(2017年9月29日付 日本経済新聞)
『安倍晋三首相が「人づくり革命」の新たな目玉政策として、3~5歳の幼児教育・保育料を無償化する方針を打ち出した。子育て世帯にとって一見朗報だが、デフレ脱却を目指す日銀には悩ましい。教育無償化は消費者物価指数(CPI)を大きく押し下げ、2%の物価目標達成の足かせになりかねないからだ。』

この「幼児教育・保育料の無償化」の政策が実現すると3~5歳の子供の保育料がゼロになります。またその世帯の所得に応じてですが、0~2歳の保育料の軽減や免除も検討されています。

これは子育て世代にとっては家計の負担軽減になるので歓迎すべきですね。ただ物価の統計上は「保育料の値下がり」ということになるようで、結果として消費者物価指数を大きく引き下げることになる、試算によると約0.7%も下がることになる、ということのようです。

日銀の至上命題は「デフレ脱却」して景気を安定的に回復させることです。政策目標としては「2019年度、2%の物価上昇」を目指しています。それが0.7%もの押し下げ要因があるというのは、確かに日銀にとっては穏やかではないかもしれませんね。

(さらに…)

2017年10月3日 火曜日 16:49 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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