住宅新報－平成29年6月27日（火）

「相談窓口」初の全国大会　ハイアス　新施策の発表も
資産管理ネットワーク目指す

ハイアス・アンド・カンパニーは6月19日、不動産コンサルティングビジネスの全国ネットワーク「不動産相続の相談窓口」の第1回全国大会を都内のホテル雅叙園東京で開催した。

「不動産相続の相談窓口」は、各地域の不動産オーナーからの資産の維持・活用や継承について専門的な相談に応じる住宅・不動産企業の全国ネットワーク。同社がその加盟企業に対し、セミナーなどへの集客や不動産オーナーへのアプローチ手法といったノウハウを提供するほか、相続関連の知識を深めるための研修や会員間の事例共有などを通じて会員を支援している。「3年間で全国100エリア」を目標に16年10月にパートナー企業の募集を開始したところ、17年4月には目標を達成し、現在も拡大を続けている。

当日は、同ネットワークの原点である「ハイアークラブ」発足に携わり、現在は同社の顧問を務めている山本嘉人氏があいさつ。「会員企業の方々のおかげで、『不動産相続の相談窓口』はいまや不動産コンサルティング業界の一大勢力となっている。また今後、国民の生活にとって欠かせない存在にもなっていくだろう」と見通しを語った。

会員が活動事例発表

続いて、会員企業の担当者による事例発表が行われた。日本エイジェント（愛媛県松山市）の松浦秀明アシスタントチーフは、同ネットワークの講座で学んだ知識をもとに勉強会を行い、不動産オーナーとの関係性が好転した事例を報告。「ワンストップで幅広い不動産の話ができる会社を目指し、他の会員企業とも知見の共有を行っていきたい」と語った。

またシナジープラス（沖縄県中城村）の亀島淳一代表は、ハイアスの提供する集客やセミナーのノウハウに沖縄という地域性を加えてアレンジし、独自に構築した相続コンサルティングの手法やツールなどを紹介した。

そのほか、埼玉や千葉の会員も登壇し、計5人による活動の報告が行われた。

買い取り体制も整備

同大会では、ハイアスの濱村聖一社長から今後の方針として、同社が計画している3つの旋策が語られた。1つは、相続相談は不動産に明るい地域の不動産会社などにするべきという同ネットワークの主旨の認知拡大のため、全国で一斉に「相続勉強会」を開く計画。2つ目は会員企業の協力により、地域の不動産カルテや顧客カルテを一元管理するデータベースシステムを構築すること。3つ目は、各窓口での相談により相続不動産の早期売却を希望された場合などに備え、不動産クラウドファンディングを活用して同社が買い取りを実施できる体制の整備だ。

同社は「相続準備を怠ることで空き家や放棄地が発生し、地域の不動産価値を落とす恐れもある。今後も新たな施策により、地域での資産管理を担うネットワークへの進化を図り、日本の住宅・不動産の資産価値を守るべく活動していきたい」としている。

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週刊全国賃貸住宅新聞－平成29年6月26日（月）

相続の相談窓口事業を強化　ネット上で資金集め不動産の買い取りも

コンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニー（以下、ハイアス：東京都品川区）は19日、同社が進める『不動産相続の相談窓口』事業の強化を発表した。

『不動産相続の相談窓口』とは、不動産コンサルティングビジネスのブランド。2016年10月からパートナー企業の募集を開始し、建設会社や不動産会社を中心に、4月時点で全国100エリアでの展開にまで広がっている。

今回の発表では、1つ目に、独自のデータベース構築を挙げた。パートナー企業が地域の不動産や顧客の情報を一元化して蓄積し、資産管理に必要な査定書や財産分析表などを出力できるようにする。2つ目が、相談窓口で顧客から物件の売却を希望された場合に、ハイアスが買い取りできるよう、インターネット上で資金を募るクラウドファンディングの活用を視野に入れるという内容だ。家主の世代交代が進む中、相続に関するビジネス機会を提供する。

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建通新聞－平成29年6月22日（木）

第1回不動産相続相談窓口全国大会を開催

ハイアス・アンド・カンパニー（品川区）は19日、都内で「第1回不動産相続の相談窓口全国大会」を開催した。＝写真。

不動産相続の相談窓口は、同社のビジネスネットワークブランドで、全国各地の住宅・不動産会社が同名の看板を掲げて展開する組織。

冒頭、山本嘉人顧問は「まだ不動産相続時の疑問に適切なサポートができる組織は少ない。今後増えることが予想される需要に対応できるよう、加盟企業はお客様に真摯（しんし）に向き合ってほしい」とあいさつした。

大会では、早稲田大学研究員の赤井厚雄教授による特別講演の後、加盟企業の活動事例発表などを行った。

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日刊不動産経済通信－平成29年6月22日（木）

ハイアス、ゼロエネ対応で注文住宅伸長—新中計、クラウド調達や不動産DBも

ハイアス・アンド・カンパニーは20年4月期を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定した。住宅商材やクラウドファンディング、不動産流通のデータベース（DB）などの提供を通じ業績の拡大を実現していく。

同社が実現を見据えるのは「住宅取得が個人の資産形成に直結する社会」。住宅の価値が毀損する速度が欧米よりも早い現状を打破しようと、住宅の耐久性やランニングコストの向上に加え、中古住宅の売買市場の整備など必要としている。住宅の品質向上については、売上高で約4割を占める主力商材となる注文住宅「R+house」の受注拡大で、取り組みを進めてきた。標準でZEH（ゼロエネルギーハウス）基準に対応するなど、17年4月期で227社。今期は250社に増える見通し。

不動産流通市場を巡っては、米国のジローに近いデータベースを開発中。国内の流通プラットフォームのなかでも、最大規模の情報量を集積させる考え。さらに、改正不動産特定事業法を受け、不特法の第3号事業者の許可を申請。クラウドファンディング（CF）での資金調達を想定している。濵村聖一社長は同社が手掛ける戸建賃貸商品「ウィルスタイル」を引き合いに出し、「利回りが高い。不特法のシステムで動かすことも考えている」と説明する。将来的にCFにブロックチェーンの技術を活用することも視野に入れる。濵村社長は「エリアの再開発をやりたい」と意欲をみせており、不特法のスキームで地方都市の再開発にも乗り出す。

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住宅新報－平成29年5月18日（木）

「不動産相続の相談窓口」加盟が100エリア突破

ハイアス・アンド・カンパニーの「不動産相続の相談窓口」事業の累計加盟申し込みが、このほど全国100エリアを突破した。同事業は16年10月に募集を開始し、3年間で全国100エリアのネットワーク構築を目指していたが、約7か月で当初目標を達成した形となる。

「不動産相続の相談窓口」は、地域の住宅・不動産会社が加盟し、不動産相続の知識や顧客の相談に応じられるコンサルティングスキルなどを習得して、地域の不動産オーナーや富裕顧客から不動産資産に関する相談に対応する窓口。全国をエリア区分し、1エリアの加盟企業数を1～6社に設定して、同社がその加盟企業を支援する全国ネットワーク体制を展開しているもの。

同社の今後も加盟企業に対する研修やノウハウ提供、サービスの拡充を進めるほか、一般層に向け「不動産相続の相談は地域の不動産会社へ」といった内容の啓蒙活動を行っていく。

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