2018年1月

年金支給開始年齢の上限70歳超に。さてあなたは不安ですか?

今回は、老後の暮らしについてです。
年金の仕組みはどんどん変わっていきます。さて、私たちの老後の生活設計はどうしましょう?

 
■年金支給開始年齢70歳超えてからも可能に

多かれ少なかれ誰もが心配しているのが「老後の生活」。
その「老後の生活」を支える年金制度が持続不可能なのではないかという懸念が国民の不安に拍車をかけています。
さて、制度改革が不可避な今の年金制度ですが、「なるほど、やはりこうなりますよね」という政府の発表がありました。
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<年金受給開始70歳超も 政府検討>
(2018年1月17日付 日本経済新聞)
『政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。
年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。
高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。』

私たちが現行の年金制度を不安視している背景にあるのは、言うまでもなく少子化と高齢化が同時に進行していることですね。
今の年金制度が若い世代が老後世代を支える「世代間移転方式(賦課方式)」である中で、負担をする若い世代がどんどん少なくなって、受給するお年寄りがどんどん増えているのだからそれはもう制度として成り立たないでしょ、ということです。

対策方針としては大きく3つです。
1)支給額を減らす
2)負担額を増やす
3)支給開始年齢を遅らせる

政府としてはこの3つをそれぞれ徐々に実行しているわけですが、今回の話は、3)支給開始年齢を遅らせる、に関するものです。

厚生年金の支給開始年齢は制度発足時には55歳でしたが、高齢化に伴いじわじわと引き上げてきました。現在の支給開始年齢は「原則」65歳です。

今回、政府は初めて「70歳以降の受給開始」ということを明示しました。
徐々に慣らしていこうということなのだと思いますが、まずは「検討を始める」という段階から新聞で報道させて国民にアナウンスをしたわけです。
さて、私たちはこれをどう受け止めたらいいのでしょう?

ポイントは「選択制」というところだと思います。

(さらに…)

2018年1月23日 火曜日 15:05 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

賃貸住宅の新築抑制中、さて賃貸住宅は供給過剰なのか?

新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
今日は過熱気味とも言われる「賃貸住宅建築」についてです。

 
■過熱気味?賃貸住宅新築は抑制中

さて、2018年が始まりました。
色んな経済指標を見ても今年も世界的に景気は良さそうですね。日本でも企業業績は好調なところが多いようです。
消費の活性化が課題だとこれまでずっと言われてきましたが、政府の後押しもあっていよいよ今年は賃上げも本格的に起きそうです。
消費が回復して、景気が安定しますと2019年10月に予定されている消費税の10%への増税を見送らないといけないような要素が減ります。
消費増税が予定通り実行されるということになりますと、駆け込み的な事象も起きて2018年は住宅やクルマ、家電などの大きな買い物が増えるかもしれませんね。

2018年の経済は視界良好、と言ってもよさそうです。
しかし、実は住宅業界において特に「賃貸住宅」はただいま停滞中なのです。
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<アパート建設熱、冷める貸家着工6カ月連続減>
(2017年12月27日付 日本経済新聞)
『急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。
国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。
金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。過剰供給が住宅市況を揺さぶる。』

アパート建築は、2017年5月まで19カ月連続でプラスでした。アパートローンの借入金利が非常に低いことや、相続税増税に伴う相続対策などが要因でした。
しかし、金融庁が「アパート融資がちょっと過熱気味だ」として、2017年の春ごろには金融機関がアパート・マンション向け融資を引き締めました。
その後、一気に賃貸住宅の着工は減り、以降マイナス基調が定着してしまっているのです。

さて、賃貸住宅は果たして供給過剰なのでしょうか?そして今後はどうなるのでしょう?

(さらに…)

2018年1月9日 火曜日 14:44 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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