2018年4月

銀行はいずれなくなる?グローバル・プラットフォーマーの戦略とは?

今回は、フィンテックとプラットフォーマーについてです。
私、前からフィンテックには強い関心を持っています。さて、今後銀行はどうなっていくのでしょう。

 

■プラットフォーマーが銀行業務を奪う日が来る?

ITとAIの進化に伴って最も劇的な変革が起きる代表的な業界は金融業界でしょう。
昔ながらの銀行は大きく業態を変えるか、もしくは無くなることになるかもしれませんね。
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<先端技術進歩で銀行業務3分の1奪われる?>
(2018年4月12日付 日本経済新聞)
『シティグループが3月にまとめた銀行の未来に関するリポートは、最大で3分の1の銀行業務が大手ハイテク企業や新興のフィンテックによって置き換えられる可能性を指摘した。
北米では2025年までに支払いや資産運用、融資などの分野で34%の売り上げを失うと予想している。
リポートは「銀行員が将来について心配することといえば、フィンテックよりビッグテック(大手ハイテク企業)だろう」として、有力な競合相手として米アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、中国のテンセントやアリババを挙げた。』

今、世界中でフィンテック企業が続々と誕生し、すごいスピードで成長しています。
また、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アリババなど「ビッグテック」がそういうフィンテック企業を買収したり、提携したりして自社のエコシステム(生態系)に取り込んで業務領域を拡大しています。

いわゆる「プラットフォーム戦略」ですね。
「プラットフォーム戦略」とは、関係する企業やグループを自社の「場」(プラットフォーム)にのせることで、新しいビジネスのエコシステムを構築する経営戦略です。
グローバルにプラットフォーム戦略を展開している代表的な「ビッグテック」である、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アリババなどは「プラットフォーマー」と呼ばれています。
プラットフォーマーは膨大な個人情報を持つビッグデータ企業でもあります。世界の銀行が束になってもかなわないデータ量です。これだけ個人情報をもっているプラットフォーマーが金融業務に入ってきたら、あっという間に金融市場の主役の座を銀行から奪ってしまうだろう、という話です。

まぁ、ほぼ間違いなくそうなるでしょうね。

(さらに…)

2018年4月17日 火曜日 13:13 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

なぜ定年がなくならないのか?なぜ賃上げをしないのか?

今回は、働き方シリーズの第3回目です。人生100年時代における企業の定年制度や国の雇用制度、そして私たちの働き方について考えてみます。

 

■定年はなくならない?

人生100年時代を迎えると言われる中、高齢者国家として十分な年金制度が維持できそうもない日本。順次遅らせてきた年金支給開始の基準年齢は65歳であるため、現在多くの企業が採用している「60歳定年」を見直す動きを政府主導で進めてきています。
2013年施行の改正高年齢者雇用安定法以降、企業は希望者全員を65歳まで雇用することが義務付けられています。
日本の企業は、(1)定年制の廃止、(2)定年の引き上げ、(3)嘱託や契約社員として再雇用する継続雇用制度のうちいずれかを採用しなければならないことになっています。
さて、企業の定年制度は今どうなっているのでしょう?
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<65歳定年3社に1社 収入維持、シニア士気向上>
(2018年3月30日付 日本経済新聞)
『60歳定年が日本企業の8割を占めるなか、給与水準を維持してシニアの士気を高める定年延長を選ぶ動きが広がってきた。日本経済新聞社が29日まとめた「社長100人アンケート」では2割の企業が定年を60歳から65歳に延長する意向を示した。導入済みを含めて、65歳定年が3社に1社に達する。ただ世代交代の停滞などを懸念する意見も多い。シニア活用と若手の育成を両立した人事戦略が一層求められる。』

さて、すこしずつ「実質的に65歳まで定年延長」が拡がってきているようです。
これまでの企業の対応で最も多かったのは、(3)再雇用による雇用維持制度です。60歳前後でいったん退職をして、多くの場合は給料が下がったかたちで65歳まで再雇用されるという制度です。2017年の厚生労働省調査によると全体の80.3%が(3)再雇用制度を採用しています。
そして、(2)定年の引き上げは17.1%。(1)定年制の廃止はわずか2.6%です。

労働人口が減少するなかで景気が回復している今は働き手の確保が経営課題になっています。記事では、多くの企業が条件を下げずに65歳まで雇用延長する実質的な定年延長を導入しはじめているとしています。働き手にとっては良いことかもしれませんね。

しかし、企業側はこのデメリットとして、世代交代の停滞や総人件費の増加をあげています。働き手は確保したいけど総人件費は抑えたい、という企業の苦しい懐具合が見え隠れしていますね。
さて、これからの雇用制度はどうなるのでしょうか?

(さらに…)

2018年4月3日 火曜日 18:59 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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